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上記の金額や料率はいずれも税抜きの金額や料率を示しております。弊社が受託する全ての案件は、バリュエーションやDDに明るい公認会計士及びM&A契約やM&A法務に明るい弁護士が深く関わり支援しますが、上記報酬以外の専門家報酬を別途請求することはございません。また、年買法とは、「純資産に営業利益の3年分を加算した金額」のことを指します。レーマン料率とは、案件規模に応じ、5%から1%まで徐々に適用する料率が下がっていく、伝統的な投資銀行M&Aサービス用の報酬体系（企業価値向上支援は含まない、マッチングとM&A専門家サービス（最低限の情報開示と条件交渉等）のみの支援に対する報酬）であり、通常、数百億円から数兆円の巨額M&Aを担当する外資系投資銀行が開発し、一般に浸透したM&A成功報酬料率体系です。

売主様は金額やスピード以外にも様々なごニーズをお持ちであるケースが大半ですので、具体的にお話を伺い、理想的なゴールに到達する方法を模索、最終的なご提案書をご提示させていただきます。その際、案件規模、目標ゴール到達の難易度や業務負荷、成約前の報酬と成約時の報酬のバランス、売主様の固有のごニーズ等を総合的に勘案し、最終報酬体系をご相談させていただきます（例えば、BとCの中間タイプで合意など）。

• 着手一時金は、主に対象会社の深い理解を基礎とした高品質な開示情報を精製するための費用として発生します。
• 月額支援報酬は、EVCサービス（売却前の改善・成長支援や欠陥治癒等）を含むAタイプとBタイプを選択された場合にのみ発生します。
• 中間報酬は、買主候補が実施するバイサイドDDにおいて、売主オーナー様にとって不利な評価が下る事態を避けるための高度に専門的な支援に対する報酬です。通常、財務・税務・法務・労務・ITに関するDD支援が基本セットとなります。
• 成功報酬は、原則、株式価値のみ（借入金は計算外）に適用しますが、特殊事情がある場合、協議の上、合意の範囲で決定します。また、成功報酬インセンティブは、案件規模や閾値水準等を総合的に勘案（SCAが価値増大に成功し目標を明白に上回れば段階的インセンティブを、逆に目標を明白に下回れば（最長3年のインデムも加味）最大2.5%のペナルティを基本料率に加減すること（インデム発動の場合、成功報酬一部返金も可）により、売主オーナー様と同じ舟に乗る真のパートナーとなります。）し、協議の上で決定します。

コンサルティング会社や士業事務所等に包括的なM&A事前準備を依頼すると、通常、総額数千万円のコストが生じます。「M&A取引の成否が不明の段階で高額費用を負担したくない、でも低評価で会社を手放したくない」という売主様のためのSCA独自の仕組み（少額の月額支援報酬で準備支援サービスを提供、SCAも一緒にリスクを負って汗を流し、高額売却を目指していただくための仕組み）となっております。

SCAでは、原則「案件担当者は同時担当2件まで」という業務品質維持ルールを採用しております。貴社案件専任体制をご希望される場合、着手一時金や月額支援報酬を上限水準で頂戴しております。
着手一時金、月額支援報酬及び中間報酬は、「Ａ：金額重視タイプ」及び「Ｂ：バランス重視タイプ」の成功報酬に3.0%以上のインセンティブが設定されている場合、成功報酬から控除させていただきます。その他、受託時の対象会社規模が一定水準以上（調整EBITDAが5億円以上など）である場合や、弊社の業務負担を軽減できる特別な事情が認められる場合、上記の金額や料率を割引きできる場合がございます。

SCAは、売主様と同じ舟に乗る、片手報酬のセルサイド特化型FAです。万が一、SCAが買主から報酬を受領した場合、売主様はSCAに報酬を支払う必要がない上、支払い済み報酬をSCAに返却させる権利を有します。
SCAは、売主様と同じ舟に乗るため、最低成功報酬（実際の売却額が当初予想より大幅に小さい金額になっても、多額の成功報酬を受領できる、M&A業者に一方的に有利な仕組み）は一切設けておりません。
テール条項（SCA紹介先買主との成約前にSCAとの契約を解除し数年内に成約した場合の違約金条項）は必要最低限度（意向表明承諾 or DD開始した買主のみ）で設けさせていただいております。