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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

労働者派遣法(Worker Dispatching Act)

◆労働者派遣法は、派遣労働者の適正な雇用管理と権利保護を目的とした法律である。派遣元(派遣会社)と派遣先(実際に業務を指揮命令する企業)それぞれの責任を明確化し、派遣労働者が不当に扱われることを防ぐことが求められている。

◆労働者派遣法の主な規制内容は以下のとおり。

派遣期間の上限:同じ派遣労働者を同一組織単位で3年を超えて派遣することは原則として禁止されている。3年を超える場合は、正社員雇用への切り替え義務が発生する。
待遇差の禁止(同一労働同一賃金):派遣労働者と正社員の間で、不合理な待遇差を設けてはならない。通勤手当や教育訓練、福利厚生の利用機会も平等にする必要がある。
マージン率の開示義務:派遣元は、派遣料金のうちどれだけマージンとなっているか開示する義務がある。
雇用安定措置の義務:派遣労働者が希望する場合、派遣元は派遣先での直接雇用を含む雇用安定措置を講じなければならない。

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