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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

個人情報保護法(Act on the Protection of Personal Information)

◆個人情報保護法とは、個人情報の適正な取り扱いを目的として制定された日本の法律である。個人情報の収集、利用、保管、提供、消去に関する基本的なルールを規定し、個人の権利を保護することを目的とする。個人情報を扱う事業者は、個人情報取扱事業者(または、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者)となる。

◆重大な影響がある業種の例として以下を挙げることができる。なお、業種に関係せず全ての企業は、自社の従業員に関する個人情報保護の義務を負う。

▽IT・通信業界:個人情報の大量処理を行うため、漏洩リスクが高い。
▽医療機関:患者情報がセンシティブ情報に該当し、漏洩が深刻な被害をもたらす。
▽金融業界:口座情報やクレジットカード情報が漏洩すると深刻な経済的な被害までもたらす。
▽教育サービス業界:学生や保護者、受講生の個人情報が大量に扱われる。
▽小売・Eコマース業界:顧客データが商品購入履歴などとともに管理される。

◆ 個人情報が企業から漏洩する典型的な原因には以下のようなものがある。

▽サイバー攻撃:ハッキングやランサムウェアなどにより、個人情報が外部に流出する。
▽人的ミス:従業員の不注意なEメール添付ファイル操作等により個人情報が漏洩する。
▽内部関係者の不正行為:従業員や業務委託先等が意図的に個人情報を持ち出す。
▽物理的紛失:故人情報が保存されているUSBメモリやノートPCの紛失。
▽委託先の管理不備:業務委託先での個人情報の管理体制の欠陥・不備。

◆個人情報保護法違反をした企業へのペナルティやレピュテーションリスクとしては以下のようなものがある。個人情報取扱事業者等(法人)と関与従業員(個人)の両罰規定である。

▽法的制裁:改善命令や罰金。重大な場合、行政指導を超えて業務停止命令が下る可能性。
▽賠償請求:被害者から損害賠償を求められる。
▽信用失墜:顧客や取引先の信頼を失い、企業ブランドが著しく低下。
▽売上減少:顧客離れや契約解除による売上減少。

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