◆合意された手続き（AUP）とは、AUP業者が、依頼者との間で合意された手続で実施されたもの及びそれに基づき発見した事項を報告する業務を指す。主に、企業の財務状況や業務プロセスについて、保証業務と比較して簡易な分析・検証を行う。調査期間や予算が限られる状況下であるが、専門家による検証結果レポートを確認したい場合に利用される。
◆ 合意された手続きの例と概要
▽デュー・ディリジェンス（DD）： 対象企業の各種情報（財務、税務、法務、人事など）について、事前に合意された範囲で専門家が調査（各種デュー・ディリジェンス）を実施する。 保証意見を付与するわけではなく、検証結果の報告書を作成する。
◆ 保証業務との違い
▽保証意見：公認会計士による財務諸表監査や内部統制監査に代表される保証業務は、検証対象全体に対して保証意見を付与し、外部ステークホルダーに対して高い信頼性を示すことが可能となる。一方、合意された手続きは、限定された検証項目に対する結果報告に留まり、保証意見は付与されない。
▽検証深度：保証業務は、一定水準以上の保証意見を付与するため、相応な深度で情報を収集し、職業的懐疑心をもって裏付けを取ったり、不適切な表示がないことを慎重に確認するが、限定的な手続きでは、合意された範囲内での検証にとどまる。
▽期間・費用・責任等：一般的に、期間、費用、責任が保証業務よりも緩くなる形で合意される場合が大半である。
【Plus】デュー・ディリジェンスの信頼性をカバーする仕組み
▽ DDが保証業務でないこともあり、M&A買主が最終契約で一種の保険（補償条項等）を盛り込むことをM&A売主は理解する必要がある。補償条項によって、M&A取引が成約しても長期間損害賠償リスクを負い続けなければならず、本当の意味で売却が完了したとは言えないようなケースもある。できるだけM&A買主が安心して最終契約を締結できるよう、補償条項が過度に厳格な内容にならないよう、各種DDに協力する方が得策であることを理解すべきである。
▽ そもそも売却準備活動の中で、損害賠償の原因事実を消滅させてしまう方が、M&A売主が不安を感じずにM&Aプロセスを進めることができる。M&A会社売却を検討する場合、できるだけ早い段階から攻めと守りのバランスを考えながら売却準備を進めることを推奨する。この段階から優良なM&Aアドバイザーをチームに加えておくことで、M&A的にプラスな事に集中して取り組めるはずである。