◆APV法とは、DCF法の一種であり、調達資本が全て株主資本のみで賄われている(レバレッジを利用していない)と仮定して、アンレバード株主資本コストによって事業価値を算定する評価手法である。エンタープライズDCF法(WACC法)の弱点を解消するために利用されることが多い。APV法の特徴の1つに、株主資本以外の調達資本に伴う節税価値を別途算定し、事業価値に加算する点を挙げられる。


◆なお、事業価値の算定のため将来の事業フリーキャッシュフローを永久期間分策定するのは実務上困難であるため、通常、5年程度の事業計画期間の事業フリーキャッシュフローを策定し、その後の期間については継続価値(ターミナルバリュー)として一括算定する。