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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

APV法(Adjusted Present Value Method, APV Method)

◆APV法とは、DCF法の一種であり、調達資本が全て株主資本のみで賄われている(レバレッジを利用していない)と仮定して、アンレバード株主資本コストによって事業価値を算定する評価手法である。エンタープライズDCF法(WACC法)の弱点を解消するために利用されることが多い。APV法の特徴の1つに、株主資本以外の調達資本に伴う節税価値を別途算定し、事業価値に加算する点を挙げられる。

◆なお、事業価値の算定のため将来の事業フリーキャッシュフローを永久期間分策定するのは実務上困難であるため、通常、5年程度の事業計画期間の事業フリーキャッシュフローを策定し、その後の期間については継続価値(ターミナルバリュー)として一括算定する。

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