◆保証業務とは、「適合する規準によって主題を測定又は評価した結果である主題情報に信頼性を付与することを目的として、業務実施者が、十分かつ適切な証拠を入手し、想定利用者（主題に責任を負う者を除く。）に対して、主題情報に関する結論を報告する業務」を指す。
◆保証業務の例
◆財務諸表監査に定義を当てはめてみると「企業会計基準等によって企業の財務状況や経営成績を測定又は評価した結果である財務諸表に信頼性を付与することを目的として、監査人が、十分かつ適切な監査証拠を入手し、財務諸表利用者に対して、企業の財務状況や経営成績に関する結論を報告する業務」ということになる。
◆保証業務には、合理的保証業務と限定的保証業務がある。
▽合理的保証業務：積極的な形式（「財務諸表が全体として適正である」等）で保証意見を表明する。合理的な水準までリスクを抑制する。監査と呼ばれるものは合理的保証業務である。
▽限定的保証業務：消極的な形式（「財務諸表に虚偽情報は見つからなかった」等）で保証意見を表明する。受入れ可能な水準までリスクを抑制する。レビューと呼ばれるものは限定的保証業務である。
【Plus】M&A売主はM&A買主の多くが保証業務を毎年受ける会社であることを認識すべき
M&A取引の対象企業が未上場企業である場合、通常、財務諸表監査を受けたことがないはずである。M&A取引では、保証業務である財務諸表監査の代わりに、合意された手続きである財務デュー・ディリジェンスがあるのみで、M&A買主は「合理的な保証がない状態」で多額の買収資金を支払うことになる。そのため、万が一、粉飾等によって売却対価が過大評価だった場合への備えとして、損害賠償が可能になるように最終契約に補償条項を設けるのが通常である。
ここで終わりではない。実は、M&A売主にとってもっと重要なことは、価格自体がディスカウントされてしまうことを避けることである。M&A買主の多くは、財務諸表監査や内部統制監査を受ける上場企業や上場予定の企業、もしくは上場企業に将来売却予定の投資ファンドなどである。つまり、売却後速やかに対象企業も財務諸表監査の対象になることを意味する。未上場企業のオーナー社長にとっては、義務や罰則がない以上、売上が増えるわけでもない費用や手間をかける発想すら持たないのが普通である。しかし、M&A売主として、対象企業の株式価値を高く評価してもらいたいなら、M&A買主が負担するPMIコストを少しでも小さく見積もってもらう方が有利になることを理解すべきである。年間3,000万円のバックオフィスコスト増と見積もられるか、年間500万円のコスト増と見積もられるか、という違いになる。例えば、EBITDA倍率が8倍であれば、2500万円×8倍で2億円も株式価値が変わってしまう。少し丁寧に売却準備をしておけば、この2億円を失わずに済むが、準備もせずにM&Aプロセスに入ると、2億円を失う。