◆弁護士とは、（法科大学院を修了し）司法試験に合格し、司法修習を終えた国家資格保有者である。弁護士の独占業務には、折衝、裁判所出廷、弁護人就任などを挙げられる。
◆M&Aプロセスにおいて、弁護士は、セルサイド又はバイサイドのDDプロバイダー（法務DDや労務DD）として登場するほか、セルサイド又はバイサイドの法務アドバイザー（主に契約内容の調整）として登場する。なお、弁護士は、必ずセルサイド又はバイサイドのいずれか片方に就く、という最低限の職業倫理を厳守する。利益相反を回避するには両方から報酬を貰うわけにはいかないためである。
【Plus】「弁護士先生は立派な人格者で”真実”を追求してくれるはず」はお花畑である。買主にとってバイサイド弁護士は「買主本人にとって言いづらい事を代わりに言ってくれる人」「なんとか売主に騒がれない範囲で、できるだけこっそりM&A最終契約に買主有利な条項を入れ込んでくれる人」である。売主が「お金がもったいない」と自分で弁護士を雇う価値を軽視すれば「もっとお金がもったいない」となってしまうわけである。
【Plus】M&Aの成否において、弁護士は極めて重要な役回りを担う。M&Aとは「契約内容について合意し、契約内容に従ってクロージングまでの義務（前提条件や誓約事項など）を履行、契約内容に従ってクロージング義務（株式の引き渡しと代金の受領など）を履行し、契約内容に従ってクロージング以後の義務（レプワラ・インデム等）を履行するもの」と言い換えることができる。売主と買主の間で必ず存在する「利益の衝突」について、M&A最終契約にどう書くか、たったの一文、たったの漢字一文字の有無や書きぶりでM&A成否がひっくり返ることもある。「契約内容の合意」とは聞こえがよいが、売主が、「腕利きのバイサイドLAが著者の、買主に過度に有利な最終契約」を丸飲みしても、立派な「合意」である。合理的な根拠や理由を付し押し返さなければ「丸飲みするか売るの止めるか」の選択を迫られてしまう。
【Plus】売主にとって、M&Aは、クロージングが終わりではない。クロージングした後でも、想定外の事態が生じたら、補償リスクもあるし、訴訟のリスクもある。M&Aスキーム次第では、クロージング後の対象企業の業績次第で売却額が大きく上下に変動する（アーンアウトや２段階株式売却など）こともある。M&A交渉プロセスであろうと、同時並行的に様々な重いタスクが舞い込み、判断や主張の前提が変動することもしばしばである。そのため、売主としては、優れたLAをセルサイドチームに引き入れ、常時案件情報を共有しておき、必要に応じタイムリーに有益なリーガル助言を得られる体制にしておくと非常に安心である。
【Plus】多くの契約問題や雇用問題を抱える事業の場合、顧問弁護士がいる場合もあるであろう。顧問弁護士がM&Aに協力的な姿勢を示してくれる場合、契約や法務問題に関する「情報の精製」ははかどる。しかし（M&A後に顧問契約終結となるリスクがあるため）M&Aに非協力的な姿勢を示してくる場合、M&Aについての知見が乏しい弁護士（9割の弁護士が該当）が顧問弁護士の場合など、必要に応じ、売主はLAとして別のM&A精通弁護士を雇う方が、リスクを最小化できるし、交渉もスムーズになる。「わかってるけど言ってくれない」「わかってないのに余計なことを言う」リスクがある。
【Plus】LA報酬の負担を軽減したい売主は、慎重にM&Aアドバイザーを選んで起用すべきである。中には、M&A助言契約の中にFA助言（お金のプロ助言）とLA助言（ルールのプロ助言）の両方を含めてくれるセット料金のところもあるし、その逆に、最初だけ売主をちやほやしておきながら、M&A交渉が中盤から終盤になるにつれ、買主と自分の利益のために売主をナンセンスな理屈で説得したり、袋小路や崖っぷちに追い込むような悪質・無能ビジネスブローカー（マッチングだけのアマチュア）も多い。特に、着手金無料の両手報酬業者や売主完全無料の業者を選ぶなら、FAとLAの能力を売主自ら身に着けてからM&Aに挑むべきである。なんの防御もなしに突撃すれば、自動的にその恩恵（目先の数百万円）の数倍から数十倍の痛みが襲ってくるためである。お人好しの売主の財産が溶かされる典型パターンが、両手報酬のM&A仲介（買主の味方）を信用し、買主利益最大化をミッションとするバイサイドLA（買主の味方）を信頼するため、とも言えるだろう。ただし、（公認会計士試験合格＋弁護士試験合格）×3くらいの努力が必要なので、現実的には優良M&Aアドバイザーを雇った方が時間もかからず安上がりである。
【Plus】M&Aを成功させるために一番大事なのは「売主と買主の協力関係」である。それは間違いがなく、そうでなければビジネスが傷んでしまうし、そういうリスクを感じ取られれば高値売却は夢のまた夢になるからである。しかし、だからといって、利益が対立する部分はどうしても残るので、そこだけでも「職業倫理を守るプロ」を頼って合理的に決断すべき、という実は簡単な話である。だから、FAやLAという「売主本人が前に出ると角が立つときに代わりに角にぶつかってくれる売主のための代理人」がいるのである。