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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

買主(Buyer)

◆買主とは、M&Aにおいて、対象企業の経営権(株式の過半数)もしくは全部又は一部の事業を取得しようとする事業会社や投資ファンド等のことを指す。

◆買主は、事業拡大、競争力強化や新市場参入など様々な目的で買収を行い、経営権取得後、企業価値向上やレバレッジによる株式価値向上を経て、インカム・ゲインやキャピタル・ゲインを得ることで投資を回収し、リターンを享受する。

◆特定の買主候補とのM&A取引が成立するかどうかは、その買主の経営戦略にとっての対象企業の役割、シナジー効果の実現可能性・インパクト、レバレッジの実現可能性が重要な「ポジティブ判断材料」となるケースが多い。但し、ポジティブ判断材料をクリアできたとしても、一定の破談要因や大幅ディスカウント要因といったネガティブ判断材料について、対象企業や対象企業の経営者がクリアできない場合、成立できない場合もある。

◆買主には、以下の種類に分類できる。

ストラテジック・バイヤー:自社の事業戦略に基づき、事業の強化や拡大を目的として対象企業を買収する事業会社。買収後の事業統合(PMI)を通じて、シナジー効果を追求するケースが多い。
フィナンシャル・バイヤー:スポンサーから投資資金を預かり、または自己資金をもって、投資ファンドを組成し、必要に応じ買収ファイナンス等の借入資金を加えた上で、未公開企業の経営権を取得し、一定期間保有後に売却することで投資リターンを得るプライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)やプリンシパル・インベストメント等の投資ファンド。投資ファンドが直接投資する通常の投資形態もあれば、投資先事業会社によって間接的に投資するロールアップという投資形態も存在する。
コーポレート・ベンチャーキャピタル:新規市場への参入や技術獲得を目的として対象企業を買収する事業会社。さまざまな投資主体の形態が存在し、投資先企業への経営コミットは千差万別である。既存事業の強化や新たな収益源の確保を目的とするため、長期的な視点で買収が行われることが多い。

◆買主には、以下の目的で買収するケースが多い。

既存事業の水平的拡大:国内又は海外の未進出地域への事業展開や、今までリーチできなかった顧客層にアクセスする。
既存事業の垂直的拡大:既存事業のバリューチェーンを伸ばすことで競争力を強化する。
類似商品サービスのクロスセル:顧客層やニーズが近いが異なる商品・サービスを扱う企業を加えクロスセルする。
新市場への参入:異業種の企業を買収することで、新市場に参入し、事業の多角化を進める。
経営資源の獲得:対象企業が持つブランド、独自技術、経営人材、労働人材、ノウハウ、取引先との関係、知的財産権等の経営資源を取得し、自社の技術力や競争力を強化する。
競合企業の競争力剥奪:競合企業にとって重要な役割を担う企業を自グループに取り入れた上で、競合企業の競争力を奪うことで間接的に自社の競争力を高める。
投資リターンの獲得:投資額のうちインカムゲインで未回収の金額を上回る金額で売却することでキャピタルゲインを獲得する。

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