◆キャッシュフローとは、最も一般的な財務会計上の意味としては、前期末から当期末までの現金及び現金同等物の増減額のことを指す。財務諸表（確定値）の一種であるキャッシュフロー計算書では、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローに分解されるが、合算すると、現金及び現金同等物の期間増減額と一致する。なお、現金同等物とは、換金が容易で価格変動リスクが僅少な短期投資である。
◆ところで、M&Aのバリュエーションの文脈でのキャッシュフローとは、フリー・キャッシュフローもしくはEBITDAを指す場合が多い。さらに、未上場オーナー系中堅中小企業のM&A売主にとってのキャッシュフローは、もう少し加工処理が必要となる場合が多い。調整EBITDA（調整値）や、譲渡対象事業のみ又は継続事業のみのフリー・キャッシュフロー（試算値）等を使用して事業計画書を作成し、初期的情報開示しておかないと、買主から過小評価されてしまうリスクがあるためである。
【Plus】厳密には、会計上の「利益」はバリュエーションに関係ない
バリュエーションは「ビジネスオーナーにとってのビジネスの価値を算定する作業」と言える。ビジネスオーナーはなんのためにビジネスを持っているかと言えば、あえて強引に単純化すると「オーナーに帰属するキャッシュを増やすため」である。会計上の売上や利益を増やすためではなく、銀行に返済するためでもない。「オーナーが使ってよいキャッシュを増やすゲーム」がビジネスなので、M&Aのバリュエーションでキャッシュフローを使うのは非常に自然な事なのである。
【Plus】キャッシュフローを使わない手抜きバリュエーション
しかし、キャッシュフローは慣れれば簡単であるが、そうではない人にとっては複雑な加工処理が必要である。そのため「キャッシュフローを使わないで済むバリュエーション手法」が編み出されている。これが、日本独自の（意味がないが、M&A素人の売主を説得でき、M&A玄人の買主が大喜びする）悪名高き「年買法」である。とにかく簡単なので、今日採用したパートタイマーでも１社につき数分で計算できる。当然のことながら、全てのケースでおかしな数字になる。倒産しそうな会社は高すぎる価格（売れないので関係なし）、優良な会社は安すぎる価格（飛ぶように売れる）となる。特に、成長中の会社、ユニークな強みのある会社のバリュエーションは、去年の決算書の数字だけで適正評価できるはずがない。安売りしたくなければ、キャッシュフローで評価してくれるM&A市場に参加すべきである。年買法で高速回転処理をされてしまうBB市場で売ってはいけない。