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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

M&A仲介業者の利益相反問題(Conflict of Interest in M&A Intermediaries)

◆M&A仲介業者の利益相反問題とは、M&A仲介業者が売主・買主の双方と契約することで発生する構造問題である。民法が原則禁止する「双方代理」状態となり、一方当事者(特に売主)の利益を害し、その相手方の利益を増やしたり、もしくは、双方に重要情報を隠す・歪める等して自らの利益を優先するような問題が生ずる。

◆本来シンプルで片手報酬FAを起用すればよいだけの「売主・買主間の利益相反構造」が、「M&A仲介業者の利益相反問題」によって、複雑化・不公平化していると言える。

◆M&A取引に関する情報は、機密情報が多く、当事者は相手方の真意を完全に把握できないのが通常である。当事者双方と契約しサービス提供する場合、情報の非対称性を悪用することが容易となる。もし、ワンタイム顧客の売主より、リピート顧客の買主の利益を優先したければ、容易に情報操作が可能となる。また、売主・買主ともに大事に思わなければ、情報の非対称性を悪用し、自己の利益を最大化することも容易となる。過去の不動産業界の詐欺事件なども、両手報酬契約が原因になっているケースが多いが、それと同じ構造問題と言える。大型の地面師事件やオレオレ詐欺のような重大問題がいつ起きても不思議ではない。

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