◆デュー・ディリジェンスプロバイダーとは、買主（又は売主）にDDサービスを提供する業者のことである。DDには、事業、財務、税務、法務、人事、ITやESG等、様々な対象領域があり、それぞれの領域の専門家がDDプロバイダーに就任するのが通例である。つまり、経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、ITコンサルタントやESGコンサルタント等である。事業DDについては、買主企業が対象企業と同業種である場合、買主自らが実施することも多い。
【Plus】ところで、DDプロバイダーはどのような責任を負うのであろうか？例えば、財務諸表監査であれば、監査人はそれなりに重い責任を負う。しかし、DDは合意された手続きであるため、契約で定めた範囲での限定的な責任しか負わないのが通例である。短期間、情報制限の中での評価結果であるから仕方がない。売主は透明な初期的情報開示をしておけば、DDなど恐るるに足りぬ、と余裕をもって対応することが望ましい。
【Plus】DDプロバイダーは、投下時間に対して報酬が発生するチャージ制となることも多い。強欲なDDプロバイダーの場合、潜在リスクを過剰に買主にアピールし、投下時間を増やすことでDD報酬を増やすインセンティブに負けてしまう。売主は膨大な徒労に付き合わさせられてしまうのである（優良M&Aアドバイザーを起用していれば負担軽減に活躍してくれるが）。また、財務と税務、事業と財務、財務と法務など、各領域間で重複部分があるのが通常であり、各プロバイダーが同じ資料を見て同じような分析評価を実施する。つまり、重複チャージが発生する。買主は無駄な報酬を払いたくないが、初期的情報開示が貧弱だとどうしてもDD報酬が大きくなりやすい。そのため、売主は、初期的情報開示を充実させつつ、信頼性も高めておくべきである。DD報酬が大きくなれば、買主の投資予算がその分削られてしまう。透明な初期的情報開示でネガティブDD発見事項をゼロにできれば、買主からの信頼は増し、シナジー効果を見込んだアグレッシブな評価をしてくれるだけでなく、余計なディスカウントも回避しやすくなるのである。
【Plus】売主にはバイサイドDDプロバイダーを選ぶ権限はない。買主からの要請に従い、誠実にDDに協力するのみである。ここでも重要なのは、売主がM&Aアドバイザー（FAとLA）として最適なチームを確保したか、である。優良M&Aアドバイザーは、売主のエージェントとして、バイサイドDDプロバイダーからの膨大な数の質問や資料要求を捌き、買主の利益に無関係な質問や資料請求をカットするなど、売主のDD対応負担を軽減してくれる。そのため、M&Aアドバイザー選びでは、ただ買主候補を探す能力だけではなく、「事業、財務、税務、法務、人事、ITやESGといった広範な領域で各領域の専門家と渡り合える専門性を有しているかどうか」が重要である。M&A案件の情報共有には膨大な労力がかかるため、「M&A業者の中に専門家がいるので大丈夫」では不足する。「チームメンバーの中に必要な専門性があるか」が重要である。
【Plus】買主がDDプロバイダーに「DDサービスを受けてほしい」と打診しても断られることが意外と多い。そのDDプロバイダーが対象企業と契約が継続している場合などでは「利益相反（コンフリクト）が存在する」とされ、レギュレーション上、受託不可となってしまうのである。DDは、M&A取引全体から見れば、重要ではあるがあくまでパーツに過ぎない。それでも不可なのである。理由は利益相反という重大な支障があるからである。ここで不思議なのが「M&A仲介業者の利益相反問題」である。M&A取引を俯瞰し全体の絵を描くのは売主が選んだM&A業者である。売主にとっての全てが変わる。相手が変わり、情報開示の品質が変わり、M&Aスキームも変わる。当然、売却対価も変わる。しかし、M&A仲介業者は両手報酬なので利益相反OKなのである。つまり「M&A取引の全体が利益相反問題を抱えているのに、その枝葉（DDサービス）では利益相反を厳格に排除している」という、ある意味滑稽な構造にある。売主が利益相反業者を起用すれば、このような茶番劇に振り回された挙句、９割の確率で断念、妥協、トラブルという残念な顛末に至るのである。