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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

情報提供義務(Duty of Disclosure)

◆情報提供義務とは、「クライアント(売主又は買主)が、財務アドバイザー(FA)に対し、業務遂行に必要な情報を提供する義務」および「FAが、クライアントに対し、M&Aプロセス進捗状況に関する情報を提供する義務」を指す。

◆情報開示義務は、双方が透明性高く情報提供することで、早めに対策を練る機会を確保することを主な狙いとするFA契約の条項である。特に売主は、悪い情報を隠蔽し、売却金額や成功率を下げたくないと考えてしまいがちである。できるだけ早く優良なM&Aアドバイザーと情報共有し、善処策を検討すべきである。M&A会社売却タイミングを先送り(欠陥治癒の時間を確保)したり、M&A以外の選択肢が最善であることもある。M&Aプロセスを進めるにしても、DD中の破談成約後の多額の補償などの「隠ぺいが結局大きなマイナスに働くリスク」を回避すべきだからである。

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