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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

雇用契約(Employment Contract)

◆雇用契約とは、企業(雇用主)が労働者を雇い入れ、労働の提供と引き換えに賃金を支払う契約である。労働基準法などの法令に基づき、労働条件(業務内容、就業場所、労働時間や賃金など)が定められる。雇用契約は、労働者の権利保護を目的とした労働条件の明示義務や解雇規制の適用などを受けるため、ある程度の期間の将来計画の上で、契約形態や条件決定にあたっては一定の慎重さが求められる。

◆雇用契約には、絶対的明示事項(常に明示が必要、大半は書面交付も必須)と相対的明示事項(定めを設けた場合には明示が必要)がある。

絶対的記載事項
※1~6は書面の交付を要する

1. 労働契約の期間
2. 有期労働契約を更新する場合の基準
3. 就業の場所・従事すべき業務
4. 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(早出・残業等)の有無、休憩時間、休日、休暇および労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5. 賃金の決定、計算・支払いの方法および賃金の締め切り・支払いの時期
6. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
7. 昇給に関する事項

相対的明示事項

8. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法および支払時期
9. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与および最低賃金額に関する事項
10. 労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項
11. 安全・衛生
12. 職業訓練
13. 災害補償・業務外の疾病扶助
14. 表彰・制裁
15. 休職

雇用契約に含まれる雇用形態とその特徴

雇用形態定義・特徴契約期間社会保険の適用解雇・契約終了
正社員無期雇用契約でフルタイム勤務。解雇規制が強く、福利厚生が充実。無期限適用解雇規制あり
契約社員(有期雇用)一定期間の雇用契約。期間満了後、更新または終了。有期契約(例外除き最長3年)適用契約期間満了で終了
パート・アルバイト短時間勤務で時間の融通が利く。基本的には時給制で、労働時間が短い。通算5年以上で無期限に転換可能条件付き(正社員の3/4以上の勤務時間)で適用短期間での解雇が可能
派遣社員派遣会社(派遣元)との雇用契約で、企業(派遣先)に労働者が派遣される形態。派遣先の指揮命令下で業務を行う。無期又は有期契約派遣元会社で適用解雇規制あり
嘱託社員(再雇用社員)定年後に再雇用される形態。給与は現役時より低いケースが多い。1年契約など適用契約期間満了で終了
試用社員正社員採用を前提とした試用期間中の契約。一定期間を経て本採用へ移行。数か月程度適用試用期間終了後に正社員登用

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