◆企業価値(EV)とは、企業全体の価値のことを意味する。企業価値が増大することは、企業に関わる全てのステークホルダーにとってプラスになるため、多くの経営者が「企業価値向上」を目標として掲げる。一般的な事業会社の場合、企業価値の要素で最も重要なのは事業価値である。
◆税務当局・従業員・取引先・借入先等に優先的に支払・弁済された後の余剰キャッシュフロー(FCF – 借入返済等)の全て得る権利を持つ株主(エクイティホルダー)から見ると、「企業価値向上こそが株式価値を向上するための最も基本的な手段」となる。
◆企業価値の計算方法は2つある。まず、資産運用サイドでは、余剰現預金+事業価値+非事業用資産の市場価値=企業価値となる。次に、資金調達サイドでは、有利子負債+株式価値=企業価値となる((事業価値ありきの)株式価値をいきなり算定することはできない)。

【Plus】企業価値の算定は簡単ではないし、恣意的に操作することも可能
企業価値の算定評価は、算定者の知識やスキルが大きく影響するが、さらに、算定者のポジションや職業倫理も影響するため、どのポジションからどのような人が算定したかによって、数倍の差が生まれてもおかしくない。もっとも大きな差が生まれるのは事業価値である。非事業用資産の市場価値や余剰現預金の評価ですら、算定者によって大きな差が生まれる場合もある。
【Plus】ポジションや職業倫理がM&A価値評価に与える影響
売主は高く評価してもらって大金を得たいし、買主は低く評価して少ない投資に抑えつつ大きな成長の果実を手に入れたい。彼らに就く各種専門家もクライアントのために動くため、それぞれのポジション(セルサイドとバイサイド)となる。つまり、M&A取引では必ず対立ポジションが存在する(「中立」「友好的」を連呼するのは、実質的にバイサイドなのにセルサイドのように振る舞い、売主の当然の利益を蝕もうとしている。「お金・時間などの希少資源に関し、不可能なことを可能なように言う人は要注意」である。)。
買収ファイナンスを提供する銀行は、成長しても利益は増えないのに回収リスクが高まるため、安全に元本と利息を回収したい。セルサイドともバイサイドとも違う別のポジションとなる。
極端な話、売主オーナーが経営者であれば、オーナーと経営者でもポジションが異なる(1人の人間に2つのポジションが同居している状態)。高く売りたいオーナーと、安定したい経営者が利害衝突する。
このような状況で、「完全なる中立性」を実現することは不可能である。中立性を謳うポジションの人は「自分にとって都合のよいサイド(通常、資金力があり、リピートチャンスのあるバイサイド)」に就いていることを売主に隠している。職業倫理に問題のある人は、このような誘惑(強い方に就いて楽に金儲け)に負けやすい。
【Plus】知識やスキルがM&A企業価値評価に与える影響
エクセルのスプレッドシートに「バリュエーションモデル」を用意して、インプットを適当に入れていけば、誰でも「企業価値であるかのような数字」を算出できる。小学生でもニートでも可能である。
適正に評価するには、インプットや算定式は、個別案件ごとにそれぞれの「案件の特徴」を反映する必要がある。日本では、公式なM&Aバリュエーション関連の資格と言えば、公認会計士くらいしかないが、公認会計士の資格保有者でも、企業価値を適正評価できるとは限らない。※海外では、専門のアセット・アプレイザル資格が存在する。
企業価値を適正に算定するには「事業に関する常識」が必要である。事業経験がない人が算定すると数字の大きい小さい、違和感を発見する直感が働かない。DCF法やEBITDA倍率法などの算定手法の本質や限界を理解している必要もある。上場株式市場を含む金融市場やマクロ経済に関する知識も不可欠である。競争戦略などの経営学の知識や、統計学の知識も重要である。また、財務モデルは複雑で巨大な構造になることも多く、複数シナリオを反映できる財務モデルを構築するには、一定水準のモデル構築スキル(ときにプログラミングスキルまで)が必要となる。
簡易バリュエーションは意味がないどころが有害ですらある。簡易バリュエーションはリード(潜在顧客との初回接点)である。こんな意味のない事を無料提供するのは、買主の味方の悪質・無能BB業者である可能性が高い。優良な中堅中小企業の売却をうっかり任せてしまうと、売主にとっても、従業員にとっても、買主にとっても不幸となる。優良なM&Aアドバイザーを探してほしい。