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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

企業価値(Enterprise Value, EV)

◆企業価値(EV)とは、企業全体の価値のことを意味する。企業価値が増大することは、企業に関わる全てのステークホルダーにとってプラスになるため、多くの経営者が「企業価値向上」を目標として掲げる。一般的な事業会社の場合、企業価値の要素で最も重要なのは事業価値である。

◆税務当局・従業員・取引先・借入先等に優先的に支払・弁済された後の余剰キャッシュフロー(FCF – 借入返済等)の全て得る権利を持つ株主(エクイティホルダー)から見ると、「企業価値向上こそが株式価値を向上するための最も基本的な手段」となる。

◆企業価値の計算方法は2つある。まず、資産運用サイドでは、余剰現預金事業価値非事業用資産の市場価値=企業価値となる。次に、資金調達サイドでは、有利子負債株式価値=企業価値となる((事業価値ありきの)株式価値をいきなり算定することはできない)。

【Plus】企業価値の算定は簡単ではないし、恣意的に操作することも可能

企業価値の算定評価は、算定者の知識スキルが大きく影響するが、さらに、算定者のポジション職業倫理も影響するため、どのポジションからどのような人が算定したかによって、数倍の差が生まれてもおかしくない。もっとも大きな差が生まれるのは事業価値である。非事業用資産の市場価値や余剰現預金の評価ですら、算定者によって大きな差が生まれる場合もある。

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