◆友好的買収とは、対象企業の経営陣が、買主による対象企業の買収提案について賛同する状況下で、当該買主が対象会社の経営権を取得すること、が本来の意味である（しかし、曲解されているケースが多い）。
◆より具体的に言えば「上場企業を買収する手続きである株式公開買付（TOB）のプロセスの中で、対象企業の経営陣から賛同表明が得られた買収」とほぼ同義である。
【Plus】未上場企業の場合、資本と経営が未分離、つまり、資本（オーナー）と経営（社長）が同一となるケースが大半であり、買主による買収提案が賛同されないならば、そもそも買収が成立する余地がない。つまり、特殊な状況を除けば、ほぼすべての未上場企業を対象企業とする買収はもともと「友好的買収」である。
【Plus】そもそも「友好的」・「敵対的」というM&A用語は、「対象企業の経営者と新株主との間の関係性」のことである。同じような企業文化や経営目標を持つことができるか、が友好的かどうかの分かれ目となる。つまり、優れた現経営者が今後も自由に経営できるという意味で「友好的買収が社会的に望ましいケース」もあれば、現経営者が自己保身のことしか頭になく能力不足の場合など、「敵対的買収（及び経営者交代）が社会的に望ましいケース」すらある。
【Plus】「敵対的買収」というワードには、和を重んじる日本人が嫌う匂いが含まれる。この匂いを「商売に使える」と考える人がいるのである。楽に成約したいビジネスブローカーの中には、この匂いを活用し、その反対語「友好的M&Aこそ絶対的に良いこと」という詭弁を用いる。すなわち「ハードな交渉という非友好的な行為は絶対的に悪いこと」「交渉を極力省略した友好的M&Aは絶対的に良いこと」と売主を洗脳し、案件をスピーディー（もちろん真の客である買主が喜ぶ安い価格で）に進めさせようとする悪質ビジネスブローカーも存在する。「交渉しない」イコール「売主の主張の根拠となる情報を精製・伝達する努力をしなくて済む」という裏の狙いも潜んでいる。本来の意味からかけ離れ、売主を馬鹿にした詭弁であって、こういう「怠慢に荒稼ぎしたい貪欲さ」こそ「絶対的に悪いこと」である。
【Plus】売主と買主の間で、かならず一部で利害が衝突する。一方で、かならず一部で利害が一致する。つまり、そもそも売主と買主は、場面々々で、交渉したり、協力する関係なのである。だからこそ、ときにハードな交渉を売主本人が前線に立つと角が立つのでよろしくなく、交渉代理人の役割をもつM&Aアドバイザーが嫌われ仕事を請け負う必要があるのである。これもしないのが悪質ビジネスブローカーで「自分にとってだけ都合のよいM&A」のことを「友好的M&A」と呼び、それを売主に押し付け、あたかも「信頼と友好の化身」であるかのように振舞う厚顔無恥さなのである。