◆事業年度とは、M&A取引における対象企業が自ら定める12か月間の事業年度のことを指す。
【Plus】対象企業が事業年度末を変更した場合、買主が容易に業績トレンドを理解できるようにしておくことを目的に、M&A開示資料上、過去3~5年分を12か月ベースで比較できるような修正財務諸表(試算値)を用意することになる。つまり月次決算の精度が高くない場合は、かなりのバックオフィスの実務負担が生じることになる。結果、月次決算の精度が低いという重大なマイナス面を自ら暴露することにつながりかねないため、売却準備の一環として月次決算の精度向上を実行しておくべきである。
【Plus】事業年度末を税務上のメリット狙い等で変更する会社があるが、M&A交渉ではマイナスに作用する場合があるため要注意である。特に、頻繁に事業年度末を変更する対象会社に対しては、買主は第一印象として不信感を持つため、マイナス面が大きくなる。