◆企業会計基準（J-GAAP）とは、財務会計のための会計ルールであり、上場企業、会社法上の大会社等の監査対象企業が準拠べき会計ルールである。上場企業は、金融商品取引法により投資家の保護を要求され、その中で最も重要なものが「透明な情報開示（ディスクロージャー）」である。また、会社法上の大会社は、各種ステークホルダーを保護する必要性が高く、厳格な会計ルールによって正確な財務諸表を作成する必要性が高い。
◆J-GAAPを構成する会計ルールには、以下のようなものがある。戦後に始まった会計ルールの厳格化は、グローバル化に伴う会計基準のコンバージェンスの動きも重なり、たびたび設定主体を変えながら毎年のように修正がかけられている。企業会計基準委員会が設定する企業会計基準が中核である。適用指針以下は、企業会計基準の補足説明という位置づけである。本ページ下部にJ-GAAPの各論（2024/10現在）をリスト化している。非常に多くのルールが存在していることを理解できるはずである。
会計基準（金融庁企業会計審議会）
企業会計基準（企業会計基準委員会）
企業会計基準適用指針（企業会計基準委員会）
実務対応報告（企業会計基準委員会）
移管指針（企業会計基準委員会）
実務指針等（日本公認会計士協会）
【Plus】国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（US-GAAP）に準拠する日本の上場会社は少なくない。そもそも会計とは「お金という物差しで会社を計測した結果であって、特に、会社に投資してくれる投資家向けに会社の将来性を説明する際の言語」であると言える。当然のことながらお金を投資してほしい人が使うべき言語は、投資家が普段使っている言語である。J-GAAPに準拠している日本の上場会社で、海外投資家による株式投資を促したい、海外市場にも上場して海外投資家から資金調達したいなどのニーズがあるなら、その国で最も信頼されている言語を使うべきである。そのため、IFRSやUS-GAAPに準拠した財務諸表を別途作成しているのである。
【Plus】翻って、M&A会社売却を検討している未上場の中堅中小企業の場合はどうか。J-GAAPに準拠して高度な財務会計を実施し投資家が満足する外部報告をできる会社は非常に少ない。つまり、投資家の信頼を得られる言語を使っていない。それでもお金を出してほしいとなると、「リスクや手間の分だけ十分に安いなら」ということになる。
【Plus】中小会計要領や中小会計指針に準拠している中堅中小企業が多いと思われる。これらは、あえて極端に言えば、顧問税理士という税務申告のプロではあるが財務会計のアマチュアが、年に１回や月に１回の年度・月次決算時に「税務申告に問題がない程度になんとなく経理処理をチェックしている」状況にある。つまり、投資家向けに洗練された公用語でない、酷いなまりのある方言を使っているのと似たようなものである。これでは会社の現在や将来をアピールする権利がないと言われても文句を言えないのである。
【Plus】対策は意外と簡単で、短期間で可能である。M&A会社売却は必ず成約に至るわけではない、断念、破談などの残念な顛末に至る方が圧倒的に多い。特にビジネスブローカーが担当する場合、5%から10%で高い成約率を誇るくらいである。優良M&Aアドバイザーの場合は通常もっと高く、50%や80%といった本当に高い成約率の助言会社も存在する。しかし、それでも100%の成約は非常に困難である。おうなると多くの売主はこう思うはずである。「無駄なことはしたくない」と。しかし「会計の高度化は意思決定の失敗を避けることに直結するから無駄にはならないし、J-GAAPに準拠するまで準備をする必要はなく、準拠する準備として会計基礎データを効率的に収集してわかりやすく記録保管しておくだけで十分である。この程度の準備であれば、多くのケースで数か月もあれば、現場に負担をかけず、バックオフィスの人員増もなしにできるだろう。それが数億円の売却額増に変わると思えば、やらない理由は見当たらないはずである。
◆会計基準（企業会計審議会）
1 企業会計原則
2 原価計算基準
3 連結財務諸表原則
4 外貨建取引等会計処理基準
5 リース取引に係る会計基準
6 連結キャッシュ･フロー計算書等の作成基準
7 中間連結財務諸表等の作成基準
8 退職給付に係る会計基準
9 税効果会計に係る会計基準
10 研究開発費等に係る会計基準
11 金融商品に関する会計基準
12 固定資産の減損に係る会計基準
13 企業結合に係る会計基準
◆企業会計基準（企業会計基準委員会）
1号 自己資本及び準備金の額の減少等に関する会計基準
2号 １株当たり当期純利益に関する会計基準
3号 （基準26号により適用終了）
4号 役員賞与に関する会計基準
5号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
6号 株主資本等変動計算書に関する会計基準
7号 事業分離等に関する会計基準
8号 ストック・オプション等に関する会計基準
9号 棚卸資産の評価に関する会計基準
10号 金融商品に関する会計基準
11号 関連当事者の開示に関する会計基準
12号 四半期財務諸表に関する会計基準
13号 リース取引に関する会計基準
14号 （基準26号により適用終了）
15号 （基準29号により適用終了）
16号 持分法に関する会計基準
17号 セグメント情報等の開示に関する会計基準
18号 資産除去債務に関する会計基準
19号 （基準26号により適用終了）
20号 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
21号 企業結合に関する会計基準
22号 連結財務諸表に関する会計基準
23号 「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正
24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
25号 包括利益の表示に関する会計基準
26号 退職給付に関する会計基準
27号 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
28号 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正
29号 収益認識に関する会計基準
30号 時価の算定に関する会計基準
31号 会計上の見積りの開示に関する会計基準
32号 「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正
33号 中間財務諸表に関する会計基準
34号 リースに関する会計基準
35号 「固定資産の減損に係る会計基準」の一部改正
36号 「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正（その２）
◆企業会計基準適用指針（企業会計基準委員会）
1号 退職給付制度間の移行等に関する会計処理
2号 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針
3号 その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理
4号 １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針
5号 （指針2号により適用終了）
6号 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針
7号 （基準26号により適用終了）
8号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針
9号 株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針
10号 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
11号 ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針
12号 その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理
13号 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針
14号 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針
15号 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針
16号 リース取引に関する会計基準の適用指針
17号 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理
18号 （基準29号により適用終了）
19号 金融商品の時価等の開示に関する適用指針
20号 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針
21号 資産除去債務に関する会計基準の適用指針
22号 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針
23号 賃貸不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針
24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針
25号 退職給付に関する会計基準の適用指針
26号 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
27号 （基準28号により適用終了）
28号 税効果会計に係る会計基準の適用指針
29号 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針
30号 収益認識に関する会計基準の適用指針
31号 時価の算定に関する会計基準の適用指針
32号 中間財務諸表に関する会計基準の適用指針
33号 リースに関する会計基準の適用指針
◆実務対応報告（企業会計基準委員会）
1号 旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い
2号 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い
3号 （報告4号により適用終了）
4号 （報告5号により適用終了）
5号 （報告42号により適用終了）
6号 デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い
7号 （報告42号により適用終了）
8号 コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い
9号 １株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い
10号 種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い
11号 外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い
12号 （基準27号により適用終了）
13号 （基準4号により適用終了）
14号 （期間満了により適用終了）
15号 排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い
16号 （指針17号により適用終了）
17号 （基準29号により適用終了）
18号 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い
19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
20号 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い
21号 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い
22号 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い
23号 信託の会計処理に関する実務上の取扱い
24号 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
25号 （基準30号により適用終了）
26号 （期間満了により適用終了）
27号 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い
28号 （指針29号により適用終了）
29号 （指針29号により適用終了）
30号 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
31号 リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い
32号 （期間満了により適用終了）
33号 リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い
34号 債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い
35号 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い
36号 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い
37号 実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い
38号 資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い
39号 （指針42号により適用終了）
40号 LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
41号 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
42号 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
43号 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
44号 グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い
45号 資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い
46号 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い
移管指針（日本公認会計士協会⇒企業会計基準委員会）
1号 ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示
2号 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針
3号 連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針
4号 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針
5号 株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針
6号 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
7号 持分法会計に関する実務指針
8号 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
9号 金融商品会計に関する実務指針
10号 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針
11号 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ
12号 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
13号 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ
14号 土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ
◆実務指針等（日本公認会計士協会）
実務指針 1号 保証業務実務指針3900 グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針
実務指針 2号 独立行政法人監査における法規準拠性
実務指針 3号 独立行政法人監査における経済性及び効率性等
実務指針 4号 独立行政法人における連結財務諸表監査に関する実務指針
実務指針 5号 公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針
実務指針 5号 独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い
実務指針 6号 国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 7号 生命保険相互会社における監査報告書の文例
実務指針 7号 独立行政法人の財務諸表に関する監査上の 取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 8号 地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 11号 専門業務実務指針4462 みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針
実務指針 19号 政党助成法監査における監査報告書の文例
実務指針 22号 補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて
実務指針 23号 専門業務実務指針4460 投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針
実務指針 24号 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い
実務指針 25号 銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い
実務指針 26号 保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い
実務指針 30号 専門業務実務指針4465 自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針
実務指針 32号 資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い
実務指針 33号 信用金庫等における監査報告書の文例
実務指針 33号 社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い
実務指針 34号 公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 35号 農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 36号 グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針
実務指針 36号 私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 36号 消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い
実務指針 37号 労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 38号 「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」
実務指針 38号 公益法人会計基準に関する実務指針
実務指針 39号 銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）
実務指針 39号 寄付金収入に関する実務指針
実務指針 39号 医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 40号 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 40号 社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 41号 地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 42号 租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い
実務指針 42号 「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針
実務指針 42号 農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 43号 有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について
実務指針 43号 社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
実務指針 44号 「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針
実務指針 45号 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針
実務指針 46号 会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン
実務指針 47号 特定目的会社に係る監査上の実務指針
実務指針 48号 電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い
実務指針 49号 みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い
実務指針 50号 一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い
実務指針 51号 みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い
実務指針 52号 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い
実務指針 52号 全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針
実務指針 53号 年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針
実務指針 54号 保証業務実務指針3802 金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針
実務指針 55号 専門業務実務指針4461 暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針
実務指針 56号 親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い
実務指針 56号 保証業務実務指針3803 受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針
実務指針 57号 保証業務実務指針3800 アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針
実務指針 58号 個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い
実務指針 58号 専門業務実務指針4463 一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針
実務指針 59号 一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い
実務指針 61号 債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い
実務指針 61号 暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針
実務指針 62号 専門業務実務指針4464 総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針
実務指針 63号 保証業務実務指針3801 「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針
実務指針 64号 投資信託における監査上の取扱い
実務指針 65号 投資法人における監査上の取扱い
実務指針 67号 銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針
実務指針 68号 専門業務実務指針4467「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」
実務指針 69号 特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針
実務指針 70号 特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針
実務指針 71号 特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告に係る内部統制の監査に関する実務指針
実務指針 77号 追加情報の注記について
実務指針 78号 正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い
実務指針 81号 減価償却に関する当面の監査上の取扱い
実務指針 84号 中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性
実務指針 87号 「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ
実務指針 88号 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ
実務指針 89号 産業競争力強化法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い
実務指針 90号 特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ
New! 実務指針 41号 銀行等金融機関の期中財務諸表に対する期中レビューに関する実務上の取扱い
New! 実務指針 72号 生命保険会社における任意の期中レビューに係る実務指針
委員会報告 4号 銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針
委員会報告 5号 労働組合会計基準
委員会報告 19号 リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い
委員会報告 21号 保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い
委員会報告 24号 修学（研修）旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて
委員会報告 27号 関係会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い
委員会報告 28号 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い
委員会報告 29号 鉄道業における工事負担金等の圧縮記帳処理に係る監査上の取扱い
委員会報告 30号 授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて
委員会報告 32号 基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その１）
委員会報告 34号 学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）
委員会報告 41号 「リース取引に関する会計処理について（通知）」に関する実務指針
委員会報告 43号 圧縮記帳に関する監査上の取扱い
委員会報告 45号 銀行等金融機関における金融商品の状況の開示の監査に関する実務指針
委員会報告 69号 販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い
委員会報告 71号 子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い
委員会報告 74号 継続企業の前提に関する開示について
解釈指針 2号 大会社等監査における単独監査の禁止について
解釈指針 5号 大会社等監査における規制対象範囲について
解釈指針 6号 大会社等監査におけるローテーションについて
解釈指針 7号 就職制限又は公認会計士及び監査法人の業務制限について