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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

労働協約(Labor Agreement)

◆労働協約とは、労働組合と使用者(企業)が労働条件や労働環境について合意した契約である。労働基準法の規制を上回る条件を設定することが可能であり、労働協約の内容は、個々の労働者との労働契約よりも優先される(労働組合法第16条)。これは、労働条件を向上させ、労使間のトラブル防止や労働者の権利保護を目的としている。

◆労働協約は労働組合が存在する企業に限られる。労働組合が存在しない場合、労働協約を締結する必要はないが、労働組合が設立されれば協約締結が求められる可能性がある。10人以上の労働者を雇用する事業場では、労働組合法に基づき労働組合の結成が可能であり、協約締結の交渉が発生し得る。

◆労働協約で定める内容は以下のような事項が一般的である。

賃金
労働時間・休日
福利厚生
解雇・退職条件
安全衛生・労働環境
組合活動の保障
懲戒・処分規定
労働争議の解決方法

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