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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

リース契約(Lease Agreement)

◆リース契約とは、企業が必要な設備、機械、自動車、オフィス家具やコピー機等をリース会社等から借り受けて使用する契約である。契約期間中、リース料を支払うことで対象物件を使用でき、契約満了時に返却、再リース、または買い取りの選択肢が与えられることが多い。

◆企業は本来、固定資産等の経営資源を調達するには、手元資金または借入調達等してから「購入」し、使用期間が終われば「売却」「廃棄」することが要求される。購入・売却の事務手間や購入時の多額の支出負担を下げたい企業側のニーズに応える形で、銀行の子会社等のノンバンク(リース会社)が企業の代わりに購入し、企業は、その「使用権を定期的に支払う」形に変換したものと言える。事実上、資産を購入するための資金を銀行から借りているノンバンクから少し高めの金利で借りているのと近い。

◆上場企業に適用が義務づけられるJ-GAAPでは、リースには2つの種類(ファイナンス・リースオペレーティング・リース)があり、多くのリース取引(オペレーティング・リース)はリース料(使用権の代金)を毎月費用計上するだけでよかったが、新リース会計基準の適用開始時期(2027/4以降に開始する事業年度)から、原則としてすべてのリース取引を売買処理(資産計上・リース債務を計上、借入して購入を擬制)をすることを要求される。契約書の題名に関わらず、対象契約を洗い出し、煩雑な計算をしなければならない。M&Aを予定する売主は、これを意識しておくべきである。

ファイナンス・リース:所有権移転(実質的に購入したのと同じ)を前提としたリース。ノンキャンセラブル(中途解約不可)とフルペイアウト(全額払い)の2要件を満たせばファイナンス・リースとして扱われる。契約期間終了後、リース資産の所有権がリース会社から企業に移転することを想定している。会計上、リース資産(想定購入価格)が資産の部に、リース債務(想定借入)が負債の部に、リース資産の減価償却費が販管費に、支払利息(想定借入と想定金利で計算)が営業外費用に計上される。
オペレーティング・リース:ファイナンスリース以外のリース取引であり、短期間で資産をリース会社に返却することを予定しているリース。リース料が販管費に計上される。

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