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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

清算準備期間付き清算価値(Liquidation Value with a Preparation Period)

◆清算準備期間付き清算価値とは、会社オーナーにとっての手残りを最大化するための清算準備活動を適切に実行した上での清算価値のことを指す。BB売却と自己清算のいずれが得策か、という重要問題に対する正しい答えを出すために必要な数字である。

◆清算準備活動の内容は、業種や経営資源の状況によって千差万別であるが、大きく括れば下記のようにまとめられるだろう。つまり、キャッシュ化可能なものはキャッシュ化し、早めに打ち止めるべき領域から打ち止め、ぎりぎりまで規模を縮小し、清算手続きに入るというものである。これは、借入等の債務が適切な範囲(経営者保証を実行されても余生生活資金は残る)の場合に使える手法である。

・ 清算手続について協力してほしい従業員等を中心に理解を得る(最悪、社長親族のみで回す)
・ 新商品開発等は打ち止め
・ 新規顧客の獲得コスト(認知や獲得目的の広告等)は打ち止め
・ 既存リピート顧客の需要を最小販売コストでキャッシュ化
・ 在庫投資も既存リピート&最小販売コストで確実に売れる範囲でのみ追加投資
・ バックオフィスは最低限の機能に縮小

◆過大債務企業でも同じことをすれば最終的な経営者保証の実行額は小さくなる。しかし、結局、債権者が認めてくれた「華美でない自宅」「当面の生計費」くらいしか手元に残らないため、モチベーションを維持することが困難かもしれない。ケースバイケースである。

BB業者の楽な荒稼ぎを正当化する大義名分は「すべての企業を存続させなければ、地域経済が立ちいかなくなる」である。そう言われると反論しにくいのが日本人の性であり、それを商売に活用(悪用)しているわけである。しかし、実際のところ、大半の零細企業は「清算しても競合企業がすぐに需要を奪ってくれる」ので、まったく心配無用である。むしろ人口減の中で過剰供給だからこそ商売が苦しいのである。しかし「本当に唯一無二な中小零細企業で、いなくなると取引先企業や顧客が本当に困る企業」も存在する。そのような企業のオーナーは、①BB業者に依頼して年買法で売る、②清算準備活動(必要な機能だけ、筋肉質に利益出しやすく)の中で取引先企業等と相談してキャッシュ化を図る(自分で親密先に売る)を検討すべきである。①と②の手残り額を比較するとよい。BB業者は丁寧に仕事をしない。20社に1社のラッキーでバーゲン価格で売れるという不思議サービスである。BB業者から買うリピート買主企業もそこはよくわかっていて「バーゲン価格で売ってくれるから買う」だけである。BB売却が「バーゲン価格&高額最低成功報酬」か「売主無報酬&超バーゲン価格」の2択であることを考慮すると、清算準備期間付き清算価値の方が、BB業者2択より手残りはだいぶ多くなるはずである。従業員や取引先と相談できる関係にあるか、が最重要問題であろう。

◆ところで、一般のM&A市場は「健全で強みを持つ、中堅中小以上の対象企業の経営権異動のための市場」である。このサイズ感で業績低迷・財務悪化のステータスであれば、ディストレストM&Aサービスの対象に入ってくるので、いずれにせよBB売却は回避した方が無難である(BBサービスは「平凡な零細企業の売主とバーゲン価格で買いたい買主の出会いの場を提供するサービス」つまり「中古事業売買のメルカリ」である)。ディストレストM&Aは「時間との勝負」「金融機関との戦い」「制度を駆使する戦い」であり、特殊な専門性や倒産弁護士との関係性などが必要不可欠である。ディストレストシチュエーションを舐めてるそこらへんのBB業者に任せると「確実なタイムオーバー」が待っている。

◆なんとなく「会社は売れる」「借金から逃げられる」という思考でBB業者からのコールド営業(「貴社に関心を持っている会社がいます」という詐欺的な売らさせ屋営業)にうっかり応じてしまった結果、さらに酷い目に遭う(経営者保証債務が膨らみ、虎の子資金が消えていく)オーナー社長が後を絶たない。そもそも「売るべきではない、畳む方がよい会社の方が多い」のが人口減・供給過多社会での当たり前であり、健全な経済の新陳代謝である。当社は中堅中小M&A支援専業であり、BBサービスも清算サポートも提供しないが、あまりにも酷い有様になっているようなので、1つの解決策として提案しているものである。人材サービス企業は、こういう需要(バルクリスキリング&バルク転職をリーズナブル料金で)を取り込めないだろうか?

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