◆ロングリストとは、M&Aアドバイザー等が作成する買主候補のリストのうち、詳細条件を吟味する前のリストのことを指す。
◆ロングリストの段階で優良な買主候補が漏れてしまえば、その優良な買主に売却できる可能性が潰えてしまう。幅広い視点からあらゆる買主の種類（ストラテジック/フィナンシャル）を含め、各候補との具体的なシナジー効果を想定しつつ、網羅的にリストアップすることが重要である。
【Plus】売主は、テール条項との関連に注意
M&Aアドバイザー等に依頼した後で、能力不足や倫理欠如が発覚することもありうる。有能なM&Aアドバイザーでも、その人が不得意な分野が非常に重要なケースもある。売主にとってテール条項は、大いに注意すべき契約条項である。
この条項は「売主の裏切りによって誠実なM&Aアドバイザーの正当な報酬を受領できなくなる事態を予防するための条項」が本来の役割である。しかし、この条項を悪用するM&Aアドバイザー等も存在する。つまり、テール条項の対象とする買主候補を、不必要なほど幅広く設定すれば、M&Aアドバイザーとの契約を終了することを不当に妨害できる。
▽優良なM&Aアドバイザーのテール条項の対象範囲：
業務範囲（スコープ）として、高品質な初期的開示資料の作成を義務づけた上で、成功可能性や売却見込み額において、「売主にとって望ましい買収意向を獲得できた買主候補」のみをテール条項の対象範囲とすると売主は安心である。具体的には、「一定条件を超える意向表明書を提出した買主候補」や、「専門家DDを開始した買主候補」などに限定しておく。
▽悪質なビジネスブローカーのテール条項の対象範囲：
テール条項を悪用するには、その対象範囲を曖昧にしておき、売主から契約終了の意向を受けた後で、「少しでも関係がある全ての買主候補」をテール条項の対象にする。つまり、情報端末を叩いてリスト化しただけのリストに記載されている全買主候補を対象にするのが一番悪質なケースである。他にも、例えば、「不必要に長いリスト上の買主候補に対し、1枚の陳腐な資料を添付して、Eメールで打診しただけの買主候補」、「NDAが入ることもなかった買主候補」までテール条項の対象範囲に加えるのは、売主にとって酷である。「基本的に解約させない、解約されても成功報酬が入ってくる」という悪質商法である。売主は、正当な条件で会社を売却する権利を不当に侵害されているのである。この悪質BB業者は、意味のある打診や提案をしていない。別の優良なM&Aアドバイザーが提案すると、同じ買主候補でも深い関心を表明してくれることもありうる。重要なのは、提案の方向性や品質である。