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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

支配株主(Majority Shareholder)

◆支配株主とは、株式会社の経営方針を実質的に決定できる株主を指す。通常、50%超の株式を保有する株主が支配株主と見なされるが、実質的な経営支配力を持つ場合は、50%以下の持株比率でも支配株主と認定される。

◆50%超の株式を保有していれば、確実に株主総会普通決議で意見を通すことができる。つまり、取締役を自分で選任できる。取締役を自由に選任できるならば、代表取締役も自由に選任できることになる。支配株主は、方針の反する既存取締役を解任しつつ、方針の一致する取締役を派遣し、代表取締役に就任することも可能である。

◆連結会計上の親会社の定義は以下のとおり、実質的支配基準となっている。連結逃れを禁止するべく、事実上の支配力があれば、株式保有比率が低くても親会社と認定される。

▽持株比率50%超(過半数支配):50%以上の議決権を持っている場合、親会社と判断される。
▽持株比率50%以下(実質支配):50%以下でも、支配力を行使できる状態にある場合、親会社と見なされる。持株比率が低くても、経営を支配できる状況であれば、親会社と見なされる。

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