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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

M&A(Mergers and Acquisitions)

【Plus】会社を高く売るための3大鉄則は、

1. BB市場を飛び越えてM&A市場で売る

2.  早めに売却準備に励む

3. 優良なM&Aアドバイザーを選ぶ(優良M&Aアドバイザー5要件

である。「どうせ相場で決まるんでしょ症候群」「みんなと同じが安心症候群」「無駄やリスクは絶対イヤ症候群」は予防・根治すべき病である。これらのワクチン「中堅中小M&Aピザ理論」で大きな成功を掴んでほしい。

【Plus】日本では、会社の売買を全部まとめて「M&A」と呼んでいるが、その成約件数の9割以上は実はM&Aではない。ビジネスブローカレッジ(BB)である。当然のことながらM&A市場で会社を売る方が有利である。売主はできるだけBB市場で会社を売らず、M&A市場で売れる会社を育てる(もしくはなんとかして潜り込む)べきである。たった数年の努力が5億、10億、20億の差を生み出すのがM&A会社売却であるが、最大の原因は「市場間格差」である。

【Plus】欧米先進国では、1~10百万米ドル(1ドル=100円換算で1~10億円)以上の取引となる場合のみ「M&A」と呼び、M&A市場には高度に専門的なサービスを提供する「M&Aアドバイザー(≒ FA)」が存在する。もちろん「高く売れなきゃおかしい」となる。一方、小さなサイズ(主に1~10億円未満、特に1億円未満)の取引を「ビジネスブローカレッジ」と呼び、BB市場には相手探しと簡略化されたパターン事務処理に絞ってサービスを提供する「ビジネスブローカー(≒M&A仲介業者」が存在する。もちろん「売れたらラッキー」となる。ちなみに、高い安いは「水準」ではなく「財務指標に対する倍率」で決まる。「大きな会社を50億円で売って安売り」もあるし、「小さな会社を10億円で売って高額売却」もある。財務指標とは調整EBITDAで差支えない。

【Plus】買主の経営者は善管注意義務を負い、デュー・ディリジェンス等によって、企業を精査し、過大な対価支払を回避する義務を負う。M&Aの交渉を始めれば、売主が必ず通らねばならない関門である(楽に済ませたいBB業者はDDをさせ(たく)ないので、売主も楽に済む。大きなデメリットがセットだがメリットと捉えることも可能)。ならば「DD対策を含む売却準備」を負担ではなく、むしろ「改善・成長・シナジーの手がかりを見つける気づきのチャンス」と捉え、正面から企業価値を高め、余計な減点は徹底的に避ける方が建設的ではなかろうか。

【Plus】会社の価値は硬直的ではない。むしろ非常に流動的なものである。M&Aの噂が出た銘柄を買うイベントドリブン戦略というヘッジファンドの投資戦略がある。上場会社の時価に支配プレミアムを何割も乗せないと株式公開買付(TOB)が成立しない。毎期監査を受け、毎日時価評価されている上場会社でもそうなのである。いわんや未上場会社をや。

【Plus】上場企業が対象企業のM&Aは、少数株主保護の必要性が高く、厳格な規制(金商法や日証取規則等)がある。しかし、未上場企業M&Aは「自己責任」の色彩が濃く、初心者で重大な影響を受けやすい売主は特に、信用でき腕の立つM&Aアドバイザー選びによって、自らの利益を最大化し、損害を回避する必要性が高い。今までさんざん自己責任を負ってきた中堅中小M&A売主にはその権利がある。

【Plus】絶対やってはいけないことは、せっかく優良なM&Aアドバイザーが担当してくれる対象企業の株式を持ってるのに、悪質・無能ビジネスブローカーに担当させてしまうことである。今や日本の自称M&A専門家のザックリ9割は「売らさせ屋」の悪質・無能ビジネスブローカーである。彼らは、露出や接点作りに力を入れるのが特徴なので目に留まりやすい。逆に、優良なM&Aアドバイザーは、集客広告やテレアポ営業をしない。つまり、M&A市場でも一番目に留まりやすいのは「M&Aアドバイザーを装った悪質・無能ビジネスブローカー」である。数億円以上の売却対価を目指す売主は、とにかく自分の目で見て、耳で聞いて、行動や契約の質問をし、納得できる人(個人)に巡り合えるまで下手にM&Aを進めない方がよい。テール条項や交渉の疲弊で「妥協売り」するのが関の山だからである。

【Plus】売主は、次の5択から選ぶとよい。

①優良M&Aアドバイザーを探して中堅中小M&A会社売却に挑む
②優良ビジネスブローカーを探して中小零細BB会社売却に挑む
③現状維持(一念発起し中堅中小M&A会社売却以上のゴールを目指す)
④親族や親族外の役員等に事業承継しオーナーは継続する(社主と雇われ社長の良好関係で事業継続)
⑤清算準備をしながら業者に頼らず自分で親密先に会社売却する
準備期間付き清算価値を回収し会社を畳む

である。

⑦悪質・無能なビジネスブローカーに依頼する
という選択肢は存在しない。

以下の13個の超重要用語の意味をしっかり理解するだけで、5択から適切に選べるはずだ。

□ 中堅中小M&Aピザ理論
□ M&Aのプロセス
□ エフェクチュエーション
□ 優良M&Aアドバイザー5要件
□ 優良ビジネスブローカー4(2)要件
□ 売却準備
□ バリュエーション
□ 情報開示
□ 調整EBITDA
□ 価格調整
□ 補償
□ 経営者保証
□ 清算準備期間付き清算価値

何回か読み、これらと真逆の主張等にも耳を傾け、腹落ちするまで考え尽くせば、最高の結果に近づくはずである。