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◆M&Aにおける機密保持契約（NDA）とは、M&A関連の機密情報を受領した会社、役職員や起用アドバイザー等が、外部第三者に漏らすことを禁止する契約である。CA（Confidentiality Agereement）と略される場合も多い。特に、IMやDD開示情報といった詳細開示情報に含まれる、顧客、従業員や取引先に関する個人・法人情報、新商品情報や新技術知的財産情報などが、競合企業及びその関係者等を含む第三者に漏洩することを防止することを目的としている。

◆情報漏洩防止の必要性はM&A売主に偏るため、片務型の誓約書や差入書をM&A買主から提出してもらうことで済ますケースも多いが、M&A買主も案件毎に軽重あるが情報開示するため、必要に応じ、双務型の契約として双方が署名押印する場合もある。

【Plus】情報漏洩予防の実効性を高めるためには、違反時ペナルティを厳しくし、VDRなどで情報漏洩者を特定しやすくする工夫を施すべきである。一方、特別な必要性が認められないのに過剰な対策をすると、そもそもM&A打診をスタートできなくなってしまう。M&A買主社内のリーガルチェック等で締結を拒否されてしまうからである。NDAの厳罰規定と情報開示の工夫との間のバランスが重要である。

【Plus】完全なる機密漏洩防止は困難であるとともに、重要情報を隠したままでは買主も決断できず、高い評価もしにくい。対象企業を深く理解するM&Aアドバイザーと、開示のタイミングや情報の濃淡を相談しながら、上手に開示する方が、NDAの内容を喧々諤々するより重要である。しかし、訴訟に発展する場合など、最悪の事態を想定すれば、NDA締結をしてから機密情報を開示するのは必要不可欠である。

【Plus】どうしてもビジネスブローカーを使うしかない場合、成約を急ぐあまり、ネームクリア前かつNDA締結前に、勝手に開示するケースも増えているようである。売主は特別に注意し、悪質・無能BB業者（優良ビジネスブローカー4(2)要件を満たさないBB業者）に依頼しないよう注意すべきである。

【Plus】M&Aでは、売主や買主の他にもさまざまな関係者が登場する。DDプロバイダーの多くは士業であり「当然にして秘密保持義務を負う立場」である。しかし、最も頻繁に機密情報に接するM&A業者は国家資格もなく「当然にして義務を負う立場」にはない。実は、M&A業者こそ、案件を委託する段階で、最も厳格なNDAを課さねばならない人たちなのである。M&A業者に優しいひな形での締結を強要するなら悪質BB業者と断定してもよいくらいである。悪質・無能なBB業者の場合、魔が差して機密情報を売る行為すら懸念される。この点、金融庁傘下の投資銀行などでM&A実務を積み重ねてきた人であれば、厳格な情報管理は血肉となっている（処罰事例はなくならないが例外的）が、例えば、コールド営業力のみを評価されてBB業者に入社し、強烈なノルマを課されるも成績が上がらない人であれば、魔が差してもおかしくない。

【Plus】M&Aで安心して情報開示のタイミングや濃度を管理するには、片手報酬のM&Aアドバイザーを起用するしかない。両手報酬のBB業者の場合、そもそも情報の重要性を評価できる能力がない人が多く、リピート買主の機嫌取りを優先し売主の安全を重視してくれるか不安だからである。

【Plus】企業の存続、将来の成長の核心となるような最重要機密情報は、それがあるから買主が高い評価をしてくれる。しかし、本気度が確かめられていない段階でおいそれと買主候補に開示すべきではない。NDAの義務を課したとしても損害を立証し裁判で勝利し損害賠償を勝ち取る時間や労力は大きな負担となり、立証できなければ泣き寝入りだからである。信頼できる優良M&Aアドバイザーであっても、流用可能な核心までは開示せず、大まかに納得させる程度の情報に限定しておき、高い本気度が確認できてからようやく開示する、という慎重な情報開示が求められる。