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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

年買法(日本独自の評価法なので英語訳なし)

◆年買法とは、ビジネスブローカレッジ(BB)市場で使用される対象企業の株式価値を計算する方法であり、純資産に営業利益の1~3年分程度を加算して算出する。

◆年買法は、日本語読み書き、四則演算だけで計算できる。簡便性をなにより重視した計算方法である。ビジネスブローカレッジの会社(≒M&A仲介会社、≠FA)では、パート主婦や学生が株式価値の算定を担うこともあると聞く。M&A市場使用される適正なバリュエーション手法DCF法EBITDA倍率法等)に必要とされる知識・経験・スキルとは大きな差があり、算定結果にも大きな差が生まれる。小学4年と大学院くらいの差と理解してもらって差し支えない。

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