◆その他税金（法人税等、消費税等、源泉所得税以外の税金で、法人が納税義務を負う税金）には、以下のようなものを挙げられる。事業内容や所在地によって適用の有無が異なるため、自社に該当する税目を正確に把握することが重要である。
▽法人事業税（地方税）：行政インフラ・サービス利用に対する対価として、都道府県が課税する税金。事業所得や法人税額を基に計算される。
課税標準と税率（東京都）：法人所得に対する所得割7.0%、大法人（資本金1億円超）は外形標準課税（付加価値割x1.2%・資本割x0.5%）と所得割x1.0%。
▽特別法人事業税（国税）：地方法人課税における税源の偏在を是正するための税金。
課税標準と税率：法人事業税の所得割額x37%、大法人は所得割額x260%
▽事業所税（地方税）：都市環境整備目的で免税点以上の事業所に課税される。
課税標準と税率（東京都）：資産割（事業所の床面積㎡x600円）、従業者割（従業員給与総額x0.25%）
▽固定資産税（地方税）：企業が所有する固定資産（土地、家屋（住家・店舗・工場・倉庫・その他建物）、償却資産（構築物、機械・装置、工具・器具等の事業用資産））に対して都市整備目的で課税される。
課税標準と税率：土地：固定資産税評価額、家屋：課税台帳登録額、償却資産：残存価額（原価残存率表）x1.4%
▽都市計画税：都市計画区域内に所在する土地や家屋に課税される。
課税標準と税率：土地：固定資産税評価額x0.3%。、家屋：課税台帳登録額x0.3%
▽印紙税：契約書や領収書や受取書など、特定の文書に課税される。
課税標準と税率：文書の種類や記載金額に応じて変わる。
◆地方税は、地方自治体ごとに課税内容や税率が異なる場合があり、必要な手続きをすることで中小企業や特定事業に対する減税措置や免税制度が存在する。法改正や自治体独自の新税導入が頻繁に行われるため、社内で管理できない場合、税務専門家の助言を受けるべきである。
【Plus】M&A売主が気を付けるべき点
納付漏れや過少申告等は、M&Aプロセスにおけるバイサイド税務DDにおいて着目されやすい。金額的重要性の高い税目のみならず時間的重要性（調査・申告・納税の工数が多い）が高い税目についても、M&A売主は事前に検証しておくべきである。発見した問題は、買主から問題がないと評価される程度に改善しておくことが望ましい。税務に詳しい優良なM&Aアドバイザーとタッグを組み、売却準備をすると効果的かつ効率的である。