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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

貨幣数量説(Quantity Theory of Money)

◆貨幣数量説は、物価水準が経済全体の貨幣供給量によって決定されるという理論である。特に、貨幣供給量の変化がインフレやデフレに直結するという考え方が特徴であり、ミルトン・フリードマンのような貨幣主義者(マネタリスト)によって強く支持されてきた。

◆代表的な経済学理論としては以下のものを挙げられる。

MV=PYの方程式:貨幣数量説の中心となる方程式であり、ここでMは貨幣供給量、Vは貨幣の流通速度、Pは物価水準、Yは実質GDPを示す。この方程式は、貨幣供給量(M)と物価水準(P)が直接的に結びついていることを説明する。貨幣の流通速度(V)や実質生産量(Y)が一定であれば、貨幣供給が増加すれば物価も上昇するというインフレーションのメカニズムが理解される。
貨幣中立性:貨幣数量説の重要な前提として、長期的には貨幣供給量の変動が実質経済に影響を与えず、物価水準のみに影響を与えるという考えがある。つまり、貨幣供給量を増やしても、長期的には物価が上昇するだけで実質的な経済成長や失業率には影響を及ぼさないとされる。

【Plus】経営者として注意すべきリスクとチャンスとしては以下を挙げられる。

短期的なリスク:中央銀行が貨幣供給を急激に増やすと、物価が急上昇し、インフレ圧力が強まるリスクがある。これにより、コストが急増し、企業の利益率が低下する可能性がある。また、インフレが消費者の購買力を減少させ、売上が下振れする恐れもある。
短期的なチャンス:貨幣供給が増加し、消費者の購買意欲が高まる局面では、短期間で売上が急増する可能性がある。特に、消費財やサービスを提供する企業にとっては、需要の急激な拡大に伴う利益増加が期待できる。
長期的なリスク:長期的には、貨幣供給の増加が経済全体にインフレをもたらし、特に原材料費の価格が上昇するリスクがある。また、インフレに伴うコスト上昇に対応できない企業は競争力を失う可能性がある。
長期的なチャンス:貨幣供給量の増加が持続的で適度なインフレをもたらす場合、実質金利が低下し、企業が資金調達をしやすくなる。また、需要拡大に伴い生産活動が活発化し、企業収益の増加が期待できる。

【Plus】オーナーとしての株式価値の視点としては以下を挙げられる。

インフレ局面:貨幣供給の増加によるインフレが進行すると、自社株式の価値も上昇する可能性がある。ただし、コストが増加するペースが収益成長を上回る場合、株価が下落するリスクもあるため、コスト管理が重要である。
デフレ局面:逆に、貨幣供給が減少しデフレが進行する局面では、物価が下落し、企業の収益が減少するため、株価が低迷する可能性がある。一方、資本が豊富で競争力のある企業は低価格競争で市場シェアを拡大するチャンスがある。

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