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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

退職・休職(Retirement and Leave of Absence)

◆退職・休職とは、従業員の労働契約の終了または一時的な離脱に対する呼称である。

◆退職の種類、特徴、手続、関連法令は以下のとおり。

退職の種類特徴手続関連法令
自己都合退職従業員の意思で退職退職届提出、引継ぎ民法627条
定年退職年齢到達(60歳以上)による退職事前通知、引継ぎ高年齢者雇用安定法8条
会社都合退職(解雇)普通解雇、懲戒解雇、整理解雇など事前通知、解雇予告手当労働基準法
合意退職企業と従業員が合意の上で退職退職合意書の作成民法522条
希望退職者募集一定条件の従業員に対し企業が退職を募る制度退職希望申請、合意書作成法的根拠なし(申込に対し承諾した時点で合意退職)

◆解雇の種類、特徴、手続、関連法令は以下のとおり。

解雇の種類特徴手続関連法令
普通解雇能力不足や勤務態度不良等の理由で解雇事前通知、30日前解雇予告手当労働基準法20条
懲戒解雇就業規則違反や重大な非行による解雇就業規則に基づく手続、即時解雇も可能労働契約法15条16条
整理解雇経営上の理由での解雇整理解雇の4要件を満たす必要労働基準法、労働契約法、判例
期間満了による雇止め有期契約の満了による解雇契約更新の有無を事前通知労働基準法14条

◆休職の種類、特徴、手続、関連法令は以下のとおり。

休職の種類特徴手続関連法令
病気休職業務外の病気・ケガによる休職診断書提出、社内規程に基づく手続労働基準法
産前産後休業出産予定前後の休業申請、母子健康手帳提出労働基準法
育児休業育児のための休業申請、育児休業給付申請育児・介護休業法
介護休業家族の介護のための休業申請、介護計画提出育児・介護休業法
私傷病休職業務外の理由による長期休職申請、医師の診断書提出会社規程

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