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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

売主(Seller)

◆売主とは、M&A取引やBB取引において、対象企業の株式や対象事業を売却しようとする個人または法人のことを指す。自社の経営権や事業資産を買主に譲渡することで、対価として現金や買主企業の株式等を受け取る。

◆売主には以下の種類がある。

オーナー経営者
概要:創業者やオーナー経営者が事業を譲渡するケース。
特徴:事業承継や引退、資金化を目的とする場合が多い。
ポイント:経営者の意向が強く反映されやすいが、対象企業の事業運営の属人性が高い場合は、買主が引き継ぎに不安を感じやすい。
投資ファンド
概要:投資ファンドが対象企業を売却するケース。
特徴:事業成長後の出口戦略として売却を行う。通常、価格の最大化を目指すため、交渉がシビアになる傾向がある。
ポイント:投資期間中の成長や改善によって企業価値自体が高まっているケースも多いが、対象企業の経営管理体制をワンマン経営から組織経営に移行、情報管理や情報開示体制を整頓していることをもって、買主による安心感が高まりやすく、オーナー個人による売却よりも高額売却に成功しやすい。
事業会社
概要:事業の一部を切り離して売却するケース。
特徴:事業ポートフォリオの整理や集中のために売却が行われる。
ポイント:売却対象が会社全体ではなく、一部事業であるため、事業の切り出しや移転手続きが複雑になることがある。

◆売主が売却を検討する主な理由としては以下が典型的である。

事業承継問題
後継者不在のため、第三者に会社を売却するケースが多い。特に中小零細企業ではこの理由が顕著である。
資金化・利益確定
企業価値が高まったタイミングで売却し、創業者利益(キャピタルゲイン)を確保する。戦略的な会社オーナーや投資ファンドの場合、出口戦略として(資金回収が相当遅れる)IPOではなくM&Aが選択されることが多い。
事業ポートフォリオの整理
本業への集中や事業再編の一環として、成長の見込みが低い事業や非中核事業を切り離すために売却するケースも増えている。中核事業に集中することで、大きな飛躍を示した企業もいるが、いつまでも相乗効果の薄い企業群を抱え続けてじり貧を続ける企業も多い。
財務状況の改善
資金調達の手段として事業や子会社株式を売却することで、財務体質を改善し、企業の存続を図る。借入金や社債等の負担を軽減することに直結する。

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