◆スタンドアローンとは、本来は純粋な単体経営のことを指すが、M&Aの文脈におけるスタンドアローンとは、M&A実行する前のオーナー体制下での対象企業(子会社がいるか不問。買主企業統合前という意味)のことを指す場合もある。
◆言い換えると、M&A実行後は、買主(新たな親会社)と対象企業との間で相乗効果(シナジー効果)が発生する可能性があるが、それが発生する前の状態のこと。つまり「2人じゃなくて1人」というニュアンスである。
◆もしくは、会社分割や事業譲渡のように、対象企業が、ある事業部門だけ切り出す場合、元の会社に残る事業部門と切り出す事業部門が共通してあるサービスを利用していて、M&A後は両方にサービス提供を継続できない場合がある。事業が独立して機能しなければ支障が出るため、スタンドアローン化(独立事業化)するに際し、PMIで共通利用サービスをどのように調達するかが問題となる。事業として不足のない状態にすることをスタンドアローン化(=自立化)と呼ぶ。つまり、「1人でできる」というニュアンスである。
【Plus】売主は、まず自分の会社(対象企業)のスタンドアローン株式価値を正確に把握することが重要で、M&A成功の第一歩となる。僅かな努力を避けM&A業者に丸投げする人は、運が良ければM&A会社売却で「成約」できるかもしれないが、まず「成功」できない。年買法などのビジネスブローカー用算定式にあてはめられてM&A高額売却はゲームオーバーである。
【Plus】買主は、インフォメーション・メモランダム等の開示情報を基礎に、様々な情報を自ら収集し、シナジー効果を含む事業計画をデュー・ディリジェンス期間中に立案し、それを基礎にDCF法などの合理的な評価手法でバリュエーションし、価格調整後
の最終的な価格条件を売主に提示する。シナジー効果含み株式価値は、LOI等に記載された当初提示価格よりかなり高いのが通常である。
【Plus】売主は、情報開示によって高く評価してもらう努力をするしかない。買主の思考をできる限り推測し、まずは対象企業単独の開示情報(スタンドアローン開示情報)を、できるだけ高品質に精製し伝達する。スタンドアローン情報の段階で信頼性が低いと見做されてしまえば、ここで値上げゲームは終了となる。
【Plus】さらに高みを目指すには、スタンドアローンの外にまで目を向ける必要がある。買主の経営方針や経営資源などをしっかり理解し、買主の立場に立って、情報開示する必要がある。よりインパクトがあり、実現可能性が高いと見込まれるシナジー効果を推測(もしくは創案して提案)し、そのM&Aシナジー経営に役立つ情報(インパクトが大きいこと、実現可能性が高いことの合理的な理由)を積極的に提供することで、買主による評価を高めることができる。
【Plus】仮に、ある特定の買主によるシナジー効果がすべての買主候補の中で一番大きく10億円、スタンドアローン株式価値が20億円だとすれば、この買主は30億円未満であればM&Aを実行する方が得になる。売主としては、M&A競争環境を構築し、情報開示することで、30億円に近い水準まで引き上げることを目指すことができる。