◆対象企業とは、M&A取引やBB取引において、取引対象となる企業を指す。つまり、対象企業とは、売主から見ると「買主というお客さんに売る商品そのもの」である。
◆正確に言えば、M&A取引等を実行することによって異動するのは「経営権」である。ここで言う経営権とは「対象企業の経営を支配する権利」のことである。M&Aスキームが、株式譲渡や株式交換などの「株式を媒介とした経営権の異動」の場合には、取引対象は「対象企業の経営権」となるが、事業譲渡や会社分割など「株式を媒介せず買主企業が直接対象企業の事業の全部又は一部を取得」する場合などでは、対象企業ではなく対象事業と呼び、取引対象は「対象事業の経営権」となる。
【Plus】M&Aプロセスでは、契約書等の書面（LOI、MOU、DA）が何度か登場するが、その書き方や文言がM&Aスキームによって変わるため、特にM&A初心者の売主は、M&Aアドバイザー（FAとLA）と相談して詳細について完全に理解しながら交渉を進めることが重要である。優良なM&Aアドバイザーであれば、何度も根気よく説明してくれるはずである。
【Plus】対象企業と買主企業が、同業種の場合、異業種の場合、関連業種の場合、投資ファンドの場合がある。それぞれ、対象企業の評価ポイントが異なるし、リスクに感じる要素も異なる。そのため、売主は、自分の定規にあてはめず、対象企業を「客観的に」見られるよう意識を切り替える必要がある。売主にとっての対象企業と、買主企業にとっての対象企業は、同じものでありながら、全く別の評価となることも少なくない。これは売主にとって有利に働くことも、不利に働くこともある。できるだけ有利に働くよう、売却準備や売却交渉で後悔の残らないよう最大限の努力を投じるべきである。