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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

税務会計(Tax Accounting)

◆税務会計とは、税務申告を主目的として、「適切な外部報告」より「税務調整の負担減少」を重視し、財政状態及び経営成績を表現する会計である。つまり、法人税等の申告書(各別表)での調整(会計上の利益→税務上の所得への加減算調整)が少なく、節税と追徴リスクを天秤にかけた結果を、財務諸表としてまとめたものと言える。

法人税法は、法のフレームワークを重視するため、会社法の会社計算規則に従った会計処理を予定している。税務会計では、違法配当の禁止や債権者保護を重視する会社法計算規則を基礎とし、外部の株主等投資家の保護を重視する財務会計企業会計基準(J-GAAP)のエッセンスを企業に負担のかからない範囲で拝借しているという構造である。

◆税務会計の会計ルールとしては、中小会計指針中小会計要領が存在する。前者の中小会計指針は、会計参与設置会社(公認会計士や税理士が会社の役員として会社法計算書類を一緒に作成する会社、顧問税理士の副業的位置づけで2006年に制度化)を想定しており、後者の中小会計要領は、会計参与を設置していないすべての非上場中小企業を想定して設定されている。会計参与設置会社は、特段のメリットがないため中小企業の0.1%程度と普及しておらず、大半の中小企業が「中小会計要領」に準拠して会計処理をしていることが期待されていると言える。

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