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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

節税(Tax Avoidance)

◆節税とは、税法が認める範囲内で納税額を削減するための税務上の処理である。

◆未上場オーナー系の中堅中小企業が使うことの多い節税方法には以下が挙げられる。

▽中小企業税制の活用:中小企業向けの税制優遇制度を活用する。
▽役員報酬の分散:配偶者や子供等を役員に起用し、役員報酬を分散することで税率を引き下げ、納税額を減少させる。将来の相続税の節税にもつながる。
▽役員退職慰労金:役員退職慰労金の支給額や、それに充当するための資金積立は、制限はあるが損金算入が可能な場合がある。中小企業退職金共済や確定給付企業年金制度の他、掛金の損金算入が可能な経営セーフティ共済や生命保険商品なども活用される。
▽経費計上:事業に不可欠とまでは言えないが、メリットのある費用を多めに計上する。

税務調査により損金否認されると追徴課税される。脱税(悪質性が高い)と見做されれば重加算税や刑事罰が課されるリスクがある。以下のような隠蔽や虚偽と税務調査官に見做されないよう、合理的に説明できるよう準備しておくことが重要である。税務調査で「損金否認」されたり「脱税」と判定されやすい処理として以下を挙げられる。

▽売上除外
▽棚卸資産(在庫)の不正な操作
▽架空の経費計上
▽勤務実態のない親族等への役員報酬・給与支給
▽役員退職慰労金(退職実態がない/手続き漏れ/金額が不相当に高額)
▽保険料の損金算入限度を超えた損金計上
▽減価償却費の不当な操作 など

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