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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

税務調査(Tax Investigation)

◆税務調査とは、税務署や国税局が法人または個人事業主の申告内容が適切であるかを確認するために行う調査である。法人の場合、法人税や消費税、源泉所得税などの適正な納付が主な調査対象となる。通常、実地調査と呼ばれる訪問形式の調査が行われる。

◆法人に対する税務調査で特に注目されるポイントは以下である。

▽売上の過少計上:売上除外(いわゆる「架空経費」や「二重帳簿」)、領収書の不正処理
▽架空経費の計上:実際には発生していない費用の計上、関連会社や個人のプライベート支出の計上
▽役員報酬や賞与の不適切な処理:高額すぎる役員報酬の損金不算入、認定給与や退職金の処理の誤り
▽棚卸資産の過少評価:在庫の過少評価による利益削減
源泉所得税の未納:外国人労働者への給与やフリーランス契約(みなし従業員)の支払い漏れ
消費税の不適切な処理:架空仕入や非課税取引の不適切な処理
▽関連会社間取引の価格設定:移転価格税制に基づく不適正な取引価格
▽根拠のない貸倒損失や除却損:法的な根拠のない貸倒損失や除却損の計上

◆追徴時のペナルティ等

▽追徴税:本来納付すべき税額又は、不足額を納付。
▽加算税
・過少申告加算税(10%~15%)
・無申告加算税(15%~20%)
・重加算税(35%~40%)
・延滞税:納期限を過ぎた税金に対する利息(年率14.6%など)。
▽刑事罰
・懲役
・罰金

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