◆臨時報酬（テンポラリー・フィー）とは、売主又は買主がM&Aアドバイザー（FA）に対して支払う、当初予定していなかった追加業務に対する報酬である。
◆例えば、売主又は買主が、まずは狭い業務範囲（スコープ）でM&Aアドバイザーの誠実性や能力を確かめてから業務範囲（スコープ）を拡大し、最大限のニーズ実現を目指す場合や、売主又は買主のニーズが大きく変わったことで業務範囲（スコープ）が大きく変わるケースなどが挙げられる。
◆臨時報酬は、業務範囲（スコープ）を変更したタイミングで支払う（先払い）か、中間報酬や成功報酬に上乗せして支払う（後払い）。先払いにすれば、確実に支払うことになるが金額は小さくて済む。後払いにすれば、払わないで済む状況（＝M&A不成立）もあるが、払う（＝M&A成約）なら金額は大きくなる。貢献と報酬のバランス、リスクとリターンのバランスを上手く取ればよいだけである。各関係者のニーズを満たすためスキームや契約で工夫するのはM&Aアドバイザーの本来業務である。遠慮せずニーズを伝え、なんとか解決策を考えてもらえばよい。
【Plus】節約したい売主にとって使いやすい仕組み
特にM&A会社売却に初めてチャレンジする賢明な売主としては「本当に売れて売却代金が入ってくるか不明」「当初の説明が単なる受注したいだけの営業トークかもしれない」と思うのは当然であり、まず限定的な業務範囲（スコープ）に絞って観察したいと考えるはずである。
「着手金無料や売主完全無料」などは、「売主が本来受け取るべき売却対価」を原資とした「悪質ビジネスブローカーや悪質投資ファンドなどが構築した”ごっそり中抜きシステム”に誘導する罠」である場合が多い。「数百万円もの大金を支払ったのに、売れない、話が違った、は絶対に避けたい」と思う中堅中小企業のオーナーの心理を突いているわけである。
しかし、会社の売却対価（株式価値）が3億円になるか10億円になるかは、優良M&Aアドバイザーを雇うか、無能ビジネスブローカーを雇うか、によってほぼ決定する。10億円の可能性を確保したければ、優良M&Aアドバイザーを雇うべきであるが、その大半は常時FAであって、高度なスキルや経験値をタダでは売ってくれない。そういう場合に使える１つの技が「業務範囲（スコープ）決定の先送り＋臨時報酬」である。FA契約は業務委託契約（委任契約）なのであるから、当事者が自由に設計すればよい。
【Plus】さらに上を目指したい売主にとって使える仕組み
M&Aアドバイザーの業務範囲（スコープ）は、雇うFAの能力（ケイパビリティ）次第であるが、如何様にも設計してよい。つまり、売主が「高く売りたい」「そのための準備に必要なら時間や費用をかけても構わない」と思っているなら「M&Aでプラス評価されやすいポイントに絞った改善活動」をしたり「M&Aでマイナス評価されやすいポイントに絞った欠陥・問題の治癒活動」をすることは、大幅な売却対価の増加を期待できる。イメージとしては「プライベート・エクイティによる投資先の売却のための準備活動（投資直後の100日プランによって改善・治癒活動の大枠を終了させ投資額の2倍程度で売却する）」の「売主が自分でやるバージョン」というものである。この場合、M&Aアドバイザーにサポートしてもらうと効果的かつ効率的である。ただし、売主もM&Aアドバイザーも契約当初の段階では、業務範囲（スコープ）の全体像が明確になっていないことが多い。業務を進めながら調整することになる。ここで「業務範囲変更と臨時報酬の設定」を修正覚書のような形で定めればよい、ということになる。