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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

効用最大化と限界効用理論(Utility Maximization and Marginal Utility Theory)

◆効用最大化と限界効用理論は、消費者の行動を説明する経済学の基本的な理論である。効用最大化とは、消費者が限られた所得の中で最も効用(満足度)を高めるよう財やサービスを消費する行動を指す。限界効用理論は、消費者が追加的に消費する一単位の財やサービスから得られる限界効用(限界的に増加する満足度)が徐々に減少するという考え方である。

◆消費者は、所得の制約の中で効用最大化するため、各財の限界効用とその価格を比較し、効用が最大となる組み合わせを選択すると考えている。限界効用逓減の法則によれば、同一の財を消費し続けると、追加的に消費する一単位ごとの効用は次第に減少する。このため、消費者は異なる財に支出を分散させる傾向があり、効用最大化が達成される。

◆理論に含まれる代表的な経済学理論として以下を挙げられる。

無差別曲線と予算制約線の理論: 消費者の複数商品間の選好を表す無差別曲線と、所得や価格で定まる予算制約線の交点で消費が決定され、効用最大化が図られるという考え方。消費者は、この点で最大の効用を得るとされる。
限界効用均等化の原理: 限界効用を価格で割った値(限界効用/価格比)が、全ての財に対して等しくなるとき、効用は最大化される。これは「効率的な消費の分配」を意味する。

【Plus】経営者として注意すべきリスクとチャンスとして以下を挙げられる。

短期的リスク:消費者の限界効用の変化や所得の変動により、特定の商品やサービスに対する需要が急変する可能性がある。特に、飽和状態に達した市場では、商品の魅力が低下し需要が落ち込むリスクが存在する。
短期的チャンス:消費者が満足度を高めるために新しい商品やサービスを試みる動きがある場合、限界効用の逓減を克服する新しい価値を提供することで市場シェアを拡大できる可能性がある。製品の多様化や差別化戦略が有効である。
長期的リスク:限界効用逓減の法則により、市場が成熟すると需要が飽和し、価格競争や市場縮小のリスクが増す。特に競争の激しい市場では、限界効用の低下に伴い、売上が安定しなくなる。
長期的チャンス:効用最大化の観点から消費者の長期的なニーズを予測し、革新的な商品やサービスを開発することで新しい需要を創出するチャンスがある。特に、お一人様、長寿や持続可能性等の新しく普遍的な価値を提供する商品は、長期的に高い効用を提供し得る。

【Plus】オーナーとしての株式価値の視点として以下を挙げられる。

好況期:消費者の所得が増加し、効用最大化のために支出が増える局面では、商品の需要が拡大し企業の利益が増加する。その結果、自社株式の価値が上昇する可能性が高い。
不況期:消費者の所得が減少し、効用最大化のためにより安価な商品や代替品に消費が集中することで、需要が減少し、売上や株価に悪影響を及ぼす可能性がある。一方で、限界効用の変化に対応した商品戦略が功を奏すれば、逆に株価が維持または上昇する可能性もある。

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