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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

公益通報者保護(Whistleblower Protection)

◆公益通報者保護とは、企業に勤める労働者が、企業の不正行為や違法行為を通報した際に、不利益な取り扱いを受けないよう保護する制度を指す。日本では「公益通報者保護法」に基づき、労働者(正社員、契約社員、パートタイマー、派遣労働者など)がその保護の対象となる。

◆公益通報制度は、経営者と従業員との距離が遠く、不正行為を隠蔽できる程度に大きな組織規模の会社は制度化を検討すべきである。公益通報制度のメリット・デメリットには以下のようなものがある。

▽メリット:

・不正行為の早期発見:外部からの指摘等を受ける前に問題を認識して対策を講じることができる。
・コンプライアンスの強化:法令遵守体制が強化されることを通じ企業の信頼性が高まる。
・リスク管理の向上:レピュテーション悪化による重大な損失を回避できる可能性が増す。

▽デメリット:

・濫用リスク:悪意のある通報や誤解に基づく通報が業務を混乱させる可能性がある。
・情報漏洩による混乱:通報内容が外部に漏れることで、想定外の対応に忙殺される。

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