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M&A用語+

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M&A用語+

M&A用語は専門的なものが多く、誤用もされやすく、要注意です。
売却価格等の条件は、「取引関係者による評価」で決まります。
売主が成行任せは禁物で「買主サイドの評価を想定した準備」が勝敗を分けるのです。
取引関係者は、買主本人(買主の社内でも賛成派、反対派がいることも)だけではありません。
専門家(会計士、税理士、弁護士、コンサルタントが精査結果や価値評価を買主に報告)や、
銀行(買収資金の融資可否判断や融資条件を検討)等がどう評価するか、などなど。
買主サイドでもそれぞれの利益やリスクがあって、それぞれの主張があるのです。
正確な用語理解が、クライアント様の利益最大化への第一歩となります。
日本初の売主支援専業のM&A助言会社として、『売主様のためのM&A用語集』をご用意しました。
用語の意味に加え、知っておくべき豆知識をご紹介してますのでぜひ参考にしてください。

源泉所得税(Withholding Income Tax)

◆源泉所得税とは、給与や士業等への報酬などを支払う際、支払者がその金額の一部を差し引いて支払い、受領者に代わって国に納付する制度である。所得税の確実な徴収を目的としており、所得税法および関連法令に基づいて運用される。

◆法人が納付義務を負う源泉所得税の種類

▽月額給与・賞与・退職金:役員や従業員に支払う給与(月額給与、賞与・退職金を含む。役員・正社員・契約社員・パート・アルバイトへの給与だけでなく、みなし従業員(外注先フリーランサーだが実質従業員と認定された者)への報酬や、認定給与(実質給与と認定された役員貸付金や役員の個人的な支出等)も含む。月額が少額の対象者への支払いは除く。)。
▽報酬:弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントなどへの報酬。

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