弊社は、特定の犯人によって誹謗中傷の被害を受けております。代表取締役の稲村光威の親族に対するストーカーの逆恨みがその理由であると推測されます。
2016年から合計1,000件程度の誹謗中傷記事（弊社代表が卑猥な犯罪を犯した等の捏造記事）をネット上に投稿・拡散され、この被害については刑事告訴し、弊社と関係のない別件（窃盗事件とそれを逆恨みした誹謗中傷事件※）の刑期とあわせ、犯人は約2年間収監されました。弊社代表は民事訴訟でも勝訴しております。※被害を受けた別件の企業は、ネット上での信用を破壊され、会社清算に追い込まれました。
2021年の犯人出所後即座に、弊社代表、弊社弁護士、担当裁判官や収監先刑務所の刑務官に対する誹謗中傷記事を投稿したため、2022年に再度告訴いたしました。
発信者情報開示請求（発信者が誰かを確認する手続き）により犯人は前回と同じ人物と特定された後、約2年半、検察に送致されず警察内に留まっている状況でした。
2024年も終わりに近づき、時効（3年）までには収監されると期待していた矢先、「犯人死亡につき検察に送致することになりました」と警察署から連絡がありました。警察からは証拠となるので削除等はしないようにと指示を受けていたため被害は継続しています。
推測に過ぎませんが、上記とはまた別の被害者に関する事件も同時進行で存在し、裁判もかなり進行していたようで、そちらの収監通知を嫌ってのものかもしれません。
弊社は、リピーターの売主クライアント様が複数おり、また、人的つながりからご依頼をいただくことも多く、ネット上の活動は、この犯人がネット活動をできる状況にある期間、ほぼ停止しておりました。次々と手を変え攻撃してくる犯人の相手をしていては、大事なクライアント様に最高のサービスをご提供できないからです。
実は、刑事責任を問われることが明らかな誹謗中傷記事のネット投稿は少なかったものの、この2年以上の間、弊社は、大量の迷惑問い合わせ（合計20,000件程度、最大１日300件程度）の被害を受けておりました。
さらに、実はそれだけではなかったようです。
今般、ネット上の活動を本格的に再開しようと弊社HPを細部まで見直したところ、2024年中のいずれかのタイミングで弊社の所有権が消滅していた旧サイト（http://ma-success-note.com）のアドレスを用いた卑猥な内容のサイトが作られていたようです。Whois検索によればこのアドレスは2024年4月頃から犯人が悪用しようと行動していたようです。
旧サイトの記事等のリンクが現サイトに多数残っていた点を犯人が利用し「弊社サイトのブログ記事を閲覧し、リンクをクリックすると、卑猥なサイトに飛ぶ」という手の込んだ迷惑行為です。
ご気分を害された方が沢山おられると思います。
上記のような事情があったにせよ、弊社HPの管理責任は弊社にあります。この場で深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございません。
いずれにしましても、詳細不明ですが犯人が死去した以上、クライアント様に不測の被害を与える危険は完全に去りましたので、少しでもご希望に沿うM&Aが量産されることを祈念し、インターネット上の情報提供活動を再開させていただきます。
重大な選択を間違えることのないよう、日本のM&A市場の健全性が回復するよう、微力ですが頑張りたいと思っております。昨今、大手M&A仲介が関与していた案件で、悪質な買主を紹介され、実質的に売っていないどころか、会社の預金を奪われただけなのに、成功報酬も取り返せないという事件が発生してるような事態です。おそらく氷山の一角でしょう。大事なのは、売主オーナー様が、安易な道を選ばず、慎重に情報を収集して意思決定することです。
弊社とは相性の悪い売主様（弊社の仕事は業界屈指の緻密さで、クライアント様は最終的に得るものは多いものの、相応に負担も多くなる傾向があります）もいらっしゃると思います。それでも、情報収集の一環、他とは違う見方を知るためご利用いただけるだけでも、執筆活動の励みになります。
また「このように極めて悪質で執拗な犯人は例外的」と警察や刑事弁護士から聞いておりますが、誹謗中傷被害は、インターネットを利用する企業であれば常に危険があります。
痛ましい事件を契機に発信者情報開示請求は比較的容易になったものの、そもそも警察の資源不足、犯罪者の人権保護や冤罪リスク回避等により、幸運にも警察が被害届や告訴状を受理してくれても、長期間、被害に苦しみ続けるケースは多いようです。また、民事訴訟で勝訴しても、米国等とは桁が数個異なり、名誉棄損の賠償額は数百万円程度が上限のようですので、日本企業が名誉棄損の損害を回復することは実質不可能です。
弊社は、現在、創業から10年目ですが、そのうち実に足掛け9年間も、会ったことすら無い犯人から執拗に被害を受け続けました。その間、弊社に業務を依頼いただいたクライアント様やご協力いただいた関係者の方々には深い感謝の気持ちしかありません。弊社の不運に屈することなく、クライアント様には幸運をもたらせるよう最大限の努力を続けたつもりです。
実社会から離脱し、ネット上で迷惑行為をすることでしか自己の存在を確認できない人間は今後も増え続けるリスクが存在します。
インターネットを利用しながら企業を経営されている経営者の皆様はぜひ注意してください。売却を予定する対象企業の企業価値が棄損してしまうリスクがあります。
