シェルパ・キャピタル・アドバイザリー株式会社（以下、「弊社」と言います）及び弊社代表の稲村光威は、数年前に誹謗中傷被害を受けておりましたが、現在もインターネット上で前回と類似性の高い誹謗中傷被害を受けております。
前回加害者は、弊社代表の近親者に対し執拗な連絡を続け、それを遮断されたのを契機に、弊社代表に対するインターネット上での誹謗中傷を行ったものですが、弊社代表に対する名誉毀損罪（刑法２３０条１項）で起訴され実刑判決を受けております。「弊社代表が犯罪をしたなどという、その社会的評価を著しく害するおそれのある虚偽の事実を、具体的に、新聞記事を引用しているかのような体裁をもって投稿したこと」が同判決において認定されており、「犯行態様は極めて卑劣で悪質である。」と断罪されております。また、弊社及び弊社代表が前回加害者に対して提起した損害賠償請求訴訟においても弊社及び弊社代表に対する不法行為（名誉毀損）が認められて前回加害者に賠償を命じる判決が確定しております。
前回加害者は、弊社はもちろん弊社代表者稲村光威とも一切の関係がございません。
今回の被害についても、前回被害との関連を含め、厳格な対処を検討中です。
弊社は、クライアント様である売主様や、M&A案件に関連する方々に万が一にもご迷惑をおかけすることのないよう、本年２月頃よりインターネット上での積極的な活動は自粛しておりますが、なんら支障なく、通常通り営業しており、売主買主双方が最大利益を享受するための万全の準備支援（事前に支援内容を相談の上決定します。DD対策はもちろんのこと、M&A準備中からM&A実施後の企業価値向上の視点で一気通貫した、事業計画、経営管理、組織管理、商品開発、マーケティング、販路開拓から、専門家による労務・財務・税務・法務等のバックオフィス適正高度化・IT化まで）、クリエイティブなストラクチャリングやソリューションの考案及び実行、最良最適な買主候補の探索と提案、結果としての「ユニークな会社を高く売る」によって、弊社理念「良質なM&Aを通じ日本を元気にする」に邁進し続けております。
また、弊社は、安易な利益追求よりクライアント様や関係者の利益保護を重視しております。細心の注意を払ったクローズドな案件の進め方を常に採用し、ネットマッチングや外部M&Aマッチング業者との案件情報共有等のオープンな手法は採用しておりません。企業価値の源泉となるユニーク要素である企業機密を特別に保護しながらM&Aプロセスを堅実に進める体制を敷いておりますので、安心してお問合せください。
諸般の事情から、この場でこれ以上のご説明は難しいため、事実関係を確認されたい方は、弊社宛お問合せください。
令和４年９月２８日
シェルパ・キャピタル・アドバイザリー株式会社
代表取締役 稲村光威